予算委員会

○小野寺委員長　理事会で協議いたします。

○塩川委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いします。 　岸田総理、よろしくお願いいたします。 　自民党派閥パーティー券の問題と私が先般の質疑で指摘した政策活動費の問題というのは、結構似ているんですね。それは、非課税の政治資金が個人に渡った瞬間、雑所得となり、所得税の対象となり得るということであります。同時に、それらの資金は、個人の所得として一切捕捉ができなくなります。 　その上で、政党から政党幹部個人に渡った資金に限っては、政治活動費として一定の条件を満たせば必要経費として控除をされるわけでありますが、これはむしろ例外的な措置と見るべきだと思っています。政党助成金が原資となっている可能性が高いことも踏まえれば、なおさらです。 　財務大臣にお伺いしたいと思います。 　国民の理解を得るためにも、この控除については極めて高い透明性と説明責任が必要だというふうに考えますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　政治活動費について高い説明責任が求められるという、そういう御指摘でありました。 　政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは必要経費に限られるわけでありまして、すなわち、政治活動のために支出した経費に限定をされるもの、そのように承知をしております。 　前の委員会でも質問がございましたけれども、私に党から支給されました政策活動費につきましても、全て政治活動に必要な経費として充てたところでございます。しかし、高い説明責任が求められるということでありますので、税務当局から求められた場合には、当然その旨をしっかりと説明していくつもりでございます。 　また、税務当局だけでなく、国民に対しても説明責任を果たすべきだというようなことも含めた御質問であると思いますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については法令で定められているものと承知をしております。そのル

○緒方委員　もう一回聞きます。 　高い透明性と説明責任が求められると思いますが、大臣、簡潔にお答えください。大臣。

○鈴木（俊）国務大臣　もちろん、それは求められるんだと思います。

○緒方委員　昨年の収支報告で、私が質疑した後、十一月二十四日に昨年の収支報告が出ました。自由民主党幹事長、十億弱。立憲民主党は、代表と前幹事長に五千万円ずつ。日本維新の会は、幹事長に五千万円強。国民民主党は、幹事長に六千六百万円。恐らく所得税を払っている方はいないと思います。その一方で、説明責任を果たしている方もいないと思います。 　過去にこの受領があった岸田文雄氏と鈴木俊一氏に御提案をいたしたいと思います。 　前回質疑の際、具体的な説明がございませんでした。あの程度の説明しかできないのであれば、御自身が受け取った政策活動費について所得税を払ってはいかがかと思いますが、岸田総理、答弁いただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　自民党におけるいわゆる政策活動費ですが、党に代わって政策立案ですとか調査研究、そして党勢拡大を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているものであります。これは、私に支給された政策活動費についても、このような目的に沿って、全て必要な経費に充てているところです。 　そして、公開、透明性を高めるということでありますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については政治資金規正法で定められているところであり、政治家個人については、政治団体とは異なり、収支報告の対象にはなっておりません。 　そして、透明性を高めるということでありますが、これは、個人についても、税務当局から求められた場合には当然その旨説明していく、こういったことであると思っております。

○緒方委員　私、時間がありませんので、最後に一つ、統一教会の財産保全について法務大臣にお伺いしたいと思います。 　私は、信託の仕組みを使った差押え逃れがあり得るんじゃないかと実は思っています。こう言うと、いつも政府からは、債権者を害することを知って信託をした場合にはその信託を取り消せるという詐害行為取消権を持ち出してくるんですけれども、現在訴訟にもなっていない債権を理由に取り消せるかというのは、私、微妙じゃないかと思うんですね。 　本当に信託の仕組みが財産隠匿のツールに使われる可能性はないのか、大臣の答弁を求めたいと思います。