予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。 　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。 　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。 　そして、

○阿達雅志君　ただいま武見厚労大臣から具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例をつくっていく、これが非常に大事だと思います。 　また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。時間が短いので単刀直入に伺います。 　岸田政権スタートして二年たちました。政権肝煎りの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間、具体的にどんな成果を上げましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。 　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。 　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。 　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。

○杉尾秀哉君　成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率二割そこそこというところもありますよ。 　おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。 　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そして、その最たるものが税をめぐる迷走です。 　この委員会でも何度もやりました。増税、減税、何やりたいのか全く分かりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日ですね、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。 　鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして、財務省としては消極的な姿勢に変わりありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。 　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。