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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-29 予算委員会
○福島みずほ君 ライセンス元へ輸出できるとすれば、そこから先、行く可能性があるじゃないですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-29 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 内容につきましては今議論が行われている途中であると認識をしております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-29 予算委員会
○福島みずほ君 武器を輸出することが紛争や戦争を助長して平和主義に合致しない、その立場を堅持すべきじゃないですか。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-11-29 予算委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転についてはこのような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義にのっとったものであります。  また、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神にのっとったものではなければならないと考えております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-29 予算委員会
○福島みずほ君 日本製の武器が海外の子供たちを殺すことはなかったんですよ。日本のその戦後の良さをなぜ変えようとするんですか。この殺傷能力のある武器の輸出は問題です。  そして、与党の数人の議員で、非公開で、一部で議論していることも民主主義の点から問題だと思いますが、総理、どうですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-29 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。  そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-29 予算委員会
○福島みずほ君 これ、法律改正なくできるんですよ。だから、一部の与党の議員で密室で決めないようにということを強く申し上げます。  総理は所信表明演説で、憲法改正の条文化と言いました。これ、国会に対して踏み込んでいる、踏みにじっていると思いますが、いかがですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-29 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 憲法九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない、こういった旨を定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。  その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続を進めるために条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-29 予算委員会
○福島みずほ君 控えると言って、条文化を提案するってどういうことですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-29 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 内容ですとかこの進め方について直接申し上げることは控えると申し上げております。  ただ、これ手続上、条文案の具体化、これは進めないと、これは国民の皆さんの判断を仰ぐことができない、これは当然の手続として定められているわけであります。これらを、こうした議論を進めていくことを期待するということで申し上げた次第であります。