予算委員会

○福島みずほ君　法の評価が法の支配じゃないですか。何をおっしゃっているんですか。法の支配が本当に貫徹していないですよ。 　次に、日本は長いこと海外に武器を売らない国でした。総理、なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。

○福島みずほ君　殺傷能力のある武器の輸出はありませんでした。改めて、なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国憲法の平和主義に基づく我が国の平和安全法制を始めとする法体系があります。それに基づいて装備品についても輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。

○福島みずほ君　現在、殺傷能力のある武器を輸出するかどうか、与党の一部で話合いが進められています。 　公明党、国土交通大臣、これよろしいんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。

○福島みずほ君　私が大臣のときは、社民党の立場はどうかと自民党からさんざん質問を受けましたけれどね。いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　私のときとなぜ違う。 　それから、公明党として、これ平和主義、平和主義って総理おっしゃいましたよ。殺傷能力のある武器を輸出することは日本の平和主義に反する、よろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。 　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。 　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。