予算委員会

○田村（貴）委員　百六十四か国の合意が要る、そういう交渉に入るべきですよ。 　午前中、立憲民主党の小山議員からも指摘があったんですけれども、七十七万トンという枠、これは枠にすぎないんですよ。全量の輸入が義務じゃないんです。国会答弁も出ています。義務じゃないんですよ。何で全量輸入しているんですか。しかも、コロナでお米がいっぱい余っているときにも、七十七万トン、アメリカ産米は半分、きちっと買い上げている。ほとんどが飼料米に回っている。こういう状況を放置しておったら、本当に農家は希望を持てないじゃないですか。 　私の下に農家から多数の声が寄せられてきています。四国の野菜産地に資材を供給する会社からは、政府の農家支援制度ではとても産地を維持できないと訴えています。北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われてい

○坂本国務大臣　価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。 　まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。

○田村（貴）委員　価格転嫁の話に、今議論はされていると思うんですけれども、実質賃金が二十一か月下がっている中で、物を買おうにも買う側の所得が上がらないんですよね。そうしたところで価格転嫁したところで、これは成り立たない話であります。 　大事なのは、やはりこれだけの生産基盤が下がっている中で、農家が持続できる、そして受け継ぐことができる、そういう支援を行うことが大事じゃないですか。価格保障、所得補償、これが一番大事ですよ。なぜやらないんですか。自給率を引き上げること、生産基盤を引き上げていくこと、これをやらないと日本の農業はますます衰退をしていく、このことを申し上げたいと思っております。 　やるべきことはやらないで、やらなくていいことをやろうとしているのが、今度国会に提出されようとしている食料供給困難事態対策法案ではないでしょうか。この法案は、去年から議論もしてきました、報道もあっていま

○坂本国務大臣　これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 　私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 　苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしました。結果として、その輸入に対して買占め等も起きまして、最終的にはそれが余ってしまったというような苦い経験があります。 　ですから、やはり食料

○田村（貴）委員　今、災害で、そして収穫がなくなったという例を出されたんですけれども、それはそのときに考えることなんですよ。 　今からいろいろな場合を想定して、しかも罰則つきで、作物計画を作れ、従わなかったら罰金を払えと。こんなことを押しつけたら、農家の方は、こういう生産基盤が下がる下で離農していきますよ。やめたと、この機会にやめる。離農促進法案じゃないですか。私、これは離農が進むと思います。 　しかも、この法案は、安保三文書の閣議決定の後に出されてきたものであります。その内容というものは、戦前の国家総動員法をほうふつさせるものです。まさに戦時を想定したものであり、戦争する国づくりの一環、戦時食料法とも言わなければなりません。離農促進法、戦時食料法、断じて認められません。これはまだ議論させていただきます。 　次に、十九日に行われた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議について質問します

○林国務大臣　二月の十九日に、防衛力の抜本的強化について各界を代表する有識者や専門家から政策的な助言を得るため、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の第一回総会が開催されました。 　この会議におきまして、座長を務める榊原経団連名誉会長から今御指摘のあったような発言があったということは承知をしておりますが、これはあくまで有識者としての立場からの御意見であると理解をしております。 　これまでも国会等において説明してきているとおり、政府といたしましては、防衛力整備については一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画で定められた四十三兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく考えであり、防衛力整備計画を見直すことは考えておりません。

○田村（貴）委員　官房長官の今の答弁によりますと、四十三兆円は超えることはないということですよね。でも、防衛省の設置した有識者会議で、座長が、四十三兆円、現実的な視点で見直す必要があるのではないかと。だから、これは違うじゃないですかと聞いているわけです。 　更に重大なのは、この榊原座長の発言を引き出したのは防衛省だということであります。パネルを御覧ください。防衛省が有識者会議で出した資料であります。ここに書いてあるように、御議論していただきたい事項として、「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」とあるわけですよ。榊原氏の四十三兆円超えの発言が防衛省の提起で促されたものであることは明らかじゃないですか。 　内閣の方針と違うことを防衛省が防衛省に設置した会議で提起している、こんなことを、官房長官、認めていいんですか。いかがですか。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　この有識者会議でございますけれども、戦略三文書に基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために設置をしたものでございます。 　円安を伴う為替レートの変動でございますとか国内外の全般的な物価上昇は継続をしているわけでございますけれども、こうした厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するのかということについて御議論いただくことが重要であるというふうに考えております。 　有識者会議の資料におきます、御議論いただきたい事項、そちらに「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」というふうに記載をしたのは、そういう事情でございます。 　防衛省といたしましては、一層の効率化、合理

○田村（貴）委員　為替変動、物価高が装備品調達へ与える影響を考えていくべきと書いているじゃないですか。これは、予算が足りないから引き上げることを考えよと言っているのと一緒じゃないですか。だから促されて、座長がこういう発言になっていく。 　官房長官が先ほど答弁された総理の国会答弁があった。これは違うんですよ、座長が言っていることと。こういう防衛省の会議を認めたら駄目ですよ。こういう会議はやめさせなければいけない。官房長官、いかがですか。

○林国務大臣　今、防衛省の局長から答弁があったとおりでございまして、御指摘のありましたところは、こういう影響等を考えて、効率化を図って、どうやって四十三兆円程度の枠内に収めるか、そういう御説明を今、局長からあったとおりでございまして、そのとおりだというふうに私も思っております。