予算委員会

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　今はその制度に関しまして検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところが範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかし、やはり個人事業主、もちろんスポーツの面でも、個人コーチが性被害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性被害を受けたというような子供たちも多くいらっしゃるようです。 　もちろん、プライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業主、家庭教師とか学習塾もＤＢＳの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。 　個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております

○松野明美君　大臣、例えば学校とか保育所ですね、免職とか受けたとき、多分、恐らくこのままであれば、そのまま個人事業主、例えば学習塾とか家庭教師とかで仕事して、また再犯になっていくのではないかと思っているんですね。 　そして、個人事業主の方が一対一という時間が長いんですね。一緒にいる時間も本当に長いということで、こちらの方はそういう受ける可能性というのが非常に高いと思うんですね。そこのところはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

○松野明美君　有識者会議の報告書では、対象は、有罪になった前科を対象として、条例違反、起訴猶予、行政処分等に慎重な検討をしていますということなんです。痴漢とかのぞきは条例違反ということなんですけれども、現在のところは条例違反を含まないというようなことになっていると思います。 　ただ、そういう痴漢とかのぞきは、常習性とか、だんだんだんだんエスカレートしてくるんですね。そういうような傾向も強いということで、私は、この条例違反、そして起訴猶予も対象にすべきではないかと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。 　その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の改廃を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、更なる検討を要するとされております。 　このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。

○松野明美君　そんなことを言っているから子供たちへの性被害というのは多分なくならないと思うんですね。 　条例違反は対象にすると県ごとにいろいろとばらつきがあるということなんですけれども、それはやらないといけないんですね。やっぱり、条例違反を対象とすることが可能と言われているんですね。そういうことであれば、県ごとの条例を国が把握する仕組みづくりをつくらないといけないと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。

○松野明美君　かなりやっぱりスローペースだなと思うんですね。こんなに毎日のように、ネットとかのニュースを見たら、どこどこの先生が子供たちを盗撮していたとか、そういうことがやっぱりあっているんですね。これ、言わば一番最初にやっぱりやらなくちゃいけないことなんですね。だから、子供が良くならないと日本良くならないですよ。そういうのはしっかりとやっていただきたいと思っております。 　国が、国のことを把握しなくちゃいけないということなんですけど、それ把握しなくちゃいけないじゃないですか。国が、そんな面倒くさいとか、そういうことは一切駄目ですよ。ですから、是非こういう仕組みづくりをちゃんと構築をしてやっていただければと思っております。 　また、憲法が保障します職業選択の自由がありますけれども、犯罪歴のある方は、やっぱり仕事もしていただかないといけないということで、やっぱり子供に接しないような職業に

○委員長（末松信介君）　こども家庭庁、答えますか。