予算委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。 　なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。 　様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地

○松野明美君　食料安全保障の確保につきましては、やっぱり生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。いざというとき食べるものがない、飢えてしまうということは決してあってはいけない、いけません。 　不測時の安全保障では、いざというときに増産が必要となるのはやはり米だと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。 　主食用米は需要量が毎年十万トン程

○松野明美君　お米の良さというのは、多分連作ができるということなんだと思っております。また、水稲の作付面積は年々減少しているようですが、不測時に備え確保すべきだと思っております。作付面積はどれくらい、不測時の作付面積はどれくらいだと考えていますでしょうか。お尋ねをいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　令和十二年に食料自給率四五％という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。

○松野明美君　本当に中山間地域では水田がだんだんだんだんなくなっていくのではないかと心配をしております。 　本当に日本の農業はすばらしいと思っております。外国人観光客から日本食は本当においしいと評価をされまして、海外でのおすし屋さんなどの出店も広がっていると聞いております。このおいしいという声でつらくても頑張ることができるとの農家の声もしっかり受け止めなければならないと思いますし、私たち消費者の方も、おいしいお米をどんどん食べていこうと考えなければならないと思っております。 　私たち日本維新の会は、農政改革タスクフォースを立ち上げまして、日本の財産であります農業を守っていけるように努力をしてまいります。 　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般財源から、いろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これはもう必要、国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは、直接つながりはありません。 　こうした一般財源の税収になるものとして、事実上、国税で一兆円、地方税で五千億あるわけでありますから、議論をする際にはそういうことも併せて議論をする必要があるんではないかということを申し上げているところであります。