予算委員会

○伊藤孝恵君　総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。 　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。 　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。 　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいり

○伊藤孝恵君　つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずうっといつまでやるか分からない補助金というのを続けるのか、それとも、百六十円を三か月以上という明確な物差しのある、またその手続も明確化されているそのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、御決断をいただきたいと思います。 　資料一、御覧ください。 　我が国の相対的貧困率の男女差というのは、七十歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくとワニの口のようになっております。 　総理、この理由を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料、すなわち男女の差についての要因については様々な要因があると思いますが、例えば、七十歳以上になりますと女性の方が、単身世帯の割合、単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。 　また、女性の単身世帯の所得は男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには、女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりで、高齢単身女性の貧困というのは、今御指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやっぱり関係があることは恐らく間違いがないんですけれども、この貧困状態にある方々というのが、例えば国民年金の一号だったのか厚生年金の二号だったのか、はたまた二号配偶者の三号だったのかという、又は死別か離別か、独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。 　政府は、今後、三号を廃止して勤労者皆保険の方に向かっていくというふうに思いますが、これはそもそも何を目的とした改革だったのか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　勤労者がその働き方、また勤め先の企業規模、業種、また年齢や性別にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。あわせて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度をつくっていくという観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会年金部会において今議論を行っています。 　適用拡大を進めている、そのとおりでありますが、第三号被保険者制度については廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない、議論のありようについてはそのように認識をしております。

○伊藤孝恵君　ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというような御説明等々されるんですけれども、今三号の中で働いている方からしたら、じゃ、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えば、この三号だった公務員妻とか会社員妻が離婚による年金分割もしなかったので今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これ教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の離婚時のこの年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻期間に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約三万四千件と承知していますが、これ、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、御指摘のデータは把握してはおりません。

○伊藤孝恵君　やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。特に単身世帯の女性は、半分以上が今、年収三百万円未満です。 　この世代が高齢期に入る二十年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理の御所見、お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、就職氷河期世代の方々がこの今現在も様々な厳しい状況に置かれていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように、二十年後ですか、将来においてこうした状況に備えておかなければならない、こういった認識持って、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。