予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも、掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては、目標を掲げ、その目標に向けて、今現状、順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標実現に力を、より力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、二〇三五年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。

○山添拓君　その二〇三五年に向けた目標は二〇二五年のＣＯＰ30で確認することになりますが、これは遅くとも九か月前までに提出が必要とされます。ですから、直ちに議論を始める必要があるわけですね。それから、各国の状況を見守ってと悠長にしているわけにはいかないと思うんです。 　グテーレス事務総長がもう一つ強調しているのは、先進国では二〇三〇年までに石炭火力を廃止せよということです。 　総理に伺います。主要七か国で石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。ＣＯＰ28に向けて決めますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　期限を決めていないではないかという御指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを確認、ＣＯＰ28においても確認してまいります。 　これ、石炭火力については、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは二〇三〇年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。 　こうした各国の多様な事情に応ずるというのは、特にアジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということをＧ７の場等においても我が国として主張してきております。 　こういった考え方に応じて、石炭火力について

○山添拓君　いや、撤退の期限はこの先も設けないつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。 　現時点で廃止の期限区切ることは想定しておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組は続けてまいります。

○山添拓君　それでは私はまた化石賞を受賞しかねないと思いますね。 　そして、二〇五〇年とおっしゃった。それを二〇四〇年に近い時期に前倒しせよというのが国際社会から求められているわけですよ。ＣＯＰ28では再エネ三倍化も議論されます。石炭火力への固執はもうやめるべきです。 　ところで、総理に伺いますが、単一の組織で世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは誰か、御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。

○山添拓君　これは米軍なんですね。 　環境大臣に伺います。軍隊の温室効果ガス排出量、これは地球全体の何％でしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問でございますけれども、軍事、防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連への排出量報告の内容を定めたＩＰＣＣガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、御指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体に占める割合については把握してございません。

○山添拓君　五・五％を占めるという見積りがあります。米軍の活動だけでもスイスやニュージーランド一か国分を超えます。アメリカの軍用機から排出されるＣＯ２は乗用車六百万台分といいます。 　軍隊の排出量の報告や削減目標の設定、なぜ義務付けられていないんでしょうか。