予算委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の答えのとおりでございますけれども、ＩＰＣＣの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。 　世界全体のことでございますか、日本についてでございますか。（発言する者あり）世界全体。それは、ＩＰＣＣの議論の中でそのような取決めがなされたものと承知しております。

○山添拓君　九七年の京都議定書の段階でも議論があったはずです。御存じないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、手元にその詳細な資料がないので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。

○山添拓君　では、調べて委員会に報告してください。

○委員長（末松信介君）　じゃ、理事会で協議をいたします。

○山添拓君　国家安全保障が損なわれかねないからだと、こう言われているわけですが、防衛省は二〇三〇年までに一三年比五〇％削減を目標としています。ところが、兵器、防衛装備品は除外されています。これはなぜですか。

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。 　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。

○山添拓君　最もエネルギーを消費する作戦、演習で使う兵器、これが言わば聖域となっているわけですね。 　資料二枚目、御覧ください、総理。 　軍事支出と温室効果ガスの排出量には相関関係があります。世界の軍事費上位十か国のうち七か国、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツ、排出量上位十か国にも入っています。ところが、日本でも世界でも、軍隊は気候危機対策の大穴なんですね。 　ＣＯＰ28で総理から問題提起すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえてこの対象外になっているというこの議論があることは承知しておりますが、いずれにせよ、そのＣＯＰの枠組みの中で各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についてもその縮小を考えていく、これがＣＯＰ28の基本的な考え方であると認識をしております。

○山添拓君　いや、ですから、その総枠の対象外になっているんですよ。このままでいいのかという問題提起です。