予算委員会

○山本香苗君　今、国民負担を極力抑える、そのために報酬というものを引き下げていく、一見すると良さそうに聞こえるんですけれども、それによって人が確保ができなくなって、そして医療や介護の必要なサービスが提供できなくなったら、もう元も子もないと思うんです。 　先日、総理は衆議院の予算委員会で、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものにはしっかり用意をしていかなくてはならないと答弁をされました。私、おっしゃるとおりだと思います。でも、そのためには、社会保障関係費の伸びをこの高齢化の伸びに抑えるといういわゆる歳出の目安というやり方は見直すほかないと思うんです。もちろん、合理化、効率化が必要なところもありますが、歳出の目安というやり方は、このインフレ局面においては通用しないと思うんです。 　財源もないわけではありません。消費税の増収分もございます。労働者全

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医療・介護分野等におけるこの処遇改善、賃上げ、これは、産業全体の賃上げを目指していく、経済の好循環を目指していくというこの流れの中にあって、また、この人の確保、人手不足、こういった大きな社会課題が議論されている中にあって、この分野における賃上げも大変重要な課題であると認識をしています。 　そのために、まずは今御審議いただいている補正予算の中にあってもこうした分野で働く方々へのこの予算の確保を行ったところでありますし、加えて、御案内のとおり、令和六年度の同時改定に向けて、この処遇改善も含めてこの議論を深めていかなければならない、こういった状況にあります。 　是非、たちまち、この目の前の医療・介護分野の皆さんの賃上げという観点から、今のこの同時改定の議論等も、この議論を深めなければならないと思っております。 　そしてあわせて、社会保障費について別枠を考

○山本香苗君　総理、確認でございますが、御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、別枠とするということを御検討いただけるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、目の前の予算編成に向けては、この財政と必要な措置との両立を図る基本方針、これを維持いたします。 　将来に向けて、様々な選択肢を我々としては考えていかなければなりません。別枠という御指摘もいただきました。御指摘も踏まえながら、未来に向けてこの議論を深めていきたいと思っております。

○山本香苗君　総理、暗に別枠のこともしっかり検討していただけるとおっしゃっていただいていると認識をしております。近々、公明党といたしましてもこの点につきまして緊急要望させていただきますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　医療や介護現場における光熱水費や食材料費の高騰の影響というものも大変深刻でございます。地元大阪、堺の介護施設関係者の方から、来年四月以降、一食六十六円値上げをしなければ、質と量を下げるか撤退という選択を迫られているというような話も伺いました。 　光熱水費や食材料費の高騰は一時的なものにとどまりません。重点支援交付金だけではなくて制度的な対応を必要だと考えますが、武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の医療機関の入院時の食費について、この基準が長年据え置かれて介護保険とも差が生じていることを踏まえまして、重点支援地方交付金の支援で、今回補正で対応しようということをしているわけでありますけれども、令和六年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと併せて予算編成過程において検討していくこととしております。この確保基金の場合には、実際に保険料には影響しないという枠組みでございます。

○山本香苗君　済みません、介護の方もお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　介護保険制度におけるこの地域区分の問題ですけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するために、公平性、客観性の観点から……（発言する者あり）これでよろしいですか。

○委員長（末松信介君）　質問の趣旨が。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　令和六年度の同時改定において、その御指摘の物価高騰を始め、賃金上昇、経営の上昇、患者負担、それから保険料負担への影響など踏まえて、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行ってまいります。 　これでよろしゅうございますでしょうか。