予算委員会

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。（資料提示） 　基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。 　今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず一番、防衛力強化のた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担に係る国民負担率のことを申し上げております。賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。 　つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない、こうしたことを申し上げている次第であります。

○清水貴之君　ということは、お伺いしたいのが更に何点かあるんですけれども、まずは、徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね。支援金だけでいいますと大体一兆円から一・五兆円と言われていますから、相当なこれ見直しをしないとその財源というのは生まれてこないと思うんですけれども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革の具体的なこの内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用などを申し上げているわけですが、具体的に申し上げるならば、これ、昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書において、早急に検討を進めるべき事項、これがまとめられています。この項目を実際実行していくことを考えています。例えば、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化ですとか、あるいは地域医療構想の実現に向けた更なる取組ですとか、医療、介護等ＤＸによる事務の改善、合理化、また介護職員の働く環境の改善、また次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、こうした項目が挙げられています。 　また、二〇二五年までに取り組むべき事項として、地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備、効率化、連携強化、こうした項目も挙げられています。 　こうした幅広

○清水貴之君　今御説明のあったＤＸとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で、不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料のこの引上げを抑えるということにつながって、結局、その高齢者の給付であるとかサービスであるとか、医療関係のその受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これは、そういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　提供するサービスの構築、これは生じてはならないと考えています。 　先ほど申し上げました歳出改革の中身ですが、これは、全世代型社会保障構築会議においても、これは取り組むべき課題である、こうしたこの議論の中で出てきた項目であり、これはしっかり実施していくことが重要だと思います。そしてその結果として、歳出改革の結果としてこの支援金について構築を考えていくということであります。 　全世代型社会保障の構築においても、理念として、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していく、こういったことであります。結果として、この必要な保障自体が欠けるということはあってはならないと考えております。 　こうした必要な保障が欠けることがない中で、今申し上げた歳出改革進めていくことを考えております。

○清水貴之君　更にお伺いしたいことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか後期高齢者の方であるとか、まあ負担を軽減策をつくっていこうという話もあります。ということは、負担が減る方がいるということは、逆に言ったら、中間層ですね、働き盛りのその世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がこう、ぐっと集中していくと、またこれも、受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な制度設計、今こども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。 　今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって、国民負担率、これを下げるということを申し上げています。 　その財源確保にもそういった配慮をした上で、そして何よりも、これから児童手当の拡充、あるいは高等教育の負担軽減、あるいは育休制度のこの充実など、こうしたこの受益の部分を格段拡充しようというこの取組を進めるわけであります。これによって、子供一人当たりの支援規模、これＯＥＣＤトップ、スウェーデン規模まで引き上げると、受益の部分をこれだけ拡大するということを申し上

○清水貴之君　今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。 　構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この議論を行いますと、ややもしますと、その負担が増えるのではないか、こういった議論に集中しがちでありますが、受益、この子ども・子育て政策の改革によってどれだけのサービス、受益が増えるかという部分についても国民の皆さんに分かりやすく説明し、この受益と負担と両方を見ていただく議論が大事だと我々も思っています。 　そして、受益の部分についてもっと分かりやすく説明しろという御指摘でありますが、こども家庭庁において、先ほど申し上げましたこの加速化プランの中においても様々なこの施策を用意しているわけですが、それが具体的にその四人家族であればどういった受益があるのか等、こういった資料は、実はこども家庭庁において様々なものを用意しています。 　そして、この子ども・子育て政策においては、こういったこの受益、経済的な支援、もちろん大事ですが、これを活用しても