予算委員会

お答えいたします。 　ＴＡＣは、過去の漁獲実績などに基づきまして、農林水産大臣が管理する漁業ですとか、都道府県知事が定めるその管理区分ごとに配分をいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、水産政策審議会の下に設置をいたしましたくろまぐろ部会というところで丁寧に議論いたしまして取りまとめられました配分の考え方に基づきまして、一つは、漁業種類ごとに近年の漁獲実績をベースに配分する、もう一つは、特に大型魚につきまして、放流等で負担の大きい沿岸漁業に配慮した形で配分を行ってございます。 　さらに、来遊状況によりましてその配分数量に余剰が出たり不足が生じたりするということでございますので、水産庁の仲介や都道府県間の調整によりまして枠を融通、配分数量を融通できる制度を設けております。令和七管理年度におきましては、合計十二件実施されてございます。 　関係者の協力により、我が国全体の漁獲枠を

各県に今どれだけ捕れていますかというのを照会いただいて、最後、多分二月二十七日ぐらいが締切りだったんじゃないかなと思いますけれども、その結果、余剰があればそれをやり取りをするということで、水産庁さんが間に入ったり各県でやり取りをしたりということだというふうに思っております。 　大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども、日本の漁獲高のクロマグロに対する割り振りというのがそのＴＡＣの制度に基づいてあると思うんですね。でも、今、そうやってずっと増えている状況で、いろんなことを調べましたら、とても不思議なことがクロマグロについては明らかになっていました。 　というのは、当然、親がいて子供が増えるというその相関関係は、正の相関関係だというふうになりますよね。親が増えれば子が増える。違いますか。普通そうだと思います。けれども、このクロマグロに関して、その相関が余り明らかでないというものが出ていま

今のちょっと親と子供の相関関係、私も初めて耳にしましたので、よく調べてみたいというふうに思います。 　その上で、この太平洋クロマグロの資源管理について、本年は七月にこれ長崎で開かれますけれども、国際会議を皮切りに、十二月まで今後の漁獲枠を含む管理方式について交渉が行われる予定となっております。 　漁獲枠を遵守するためのこれ漁業者の皆様の現場での苦労については、十分我々としても承知をしております。先ほど先生からお話のあった、網に入っちゃっているんだけど、これ要するに放流せざるを得ないとか、これ、太平洋側も日本海側も、私、様々な方からお伺いをしておりますので、関連する国際交渉において、資源の増加に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、主要な関係国等との意見調整を進めながら議論を積極的に主導して、漁業者の皆さんの期待に応えてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　そうなんですね。生きたマグロは網割れば逃がせますけれども、死んでしまったマグロも揚げることはできません。死んでしまったマグロを放置することで、例えばサメがそこに寄ってくるですとか、そういうお話も聞いていますので、何とか、だって、重油、Ａ重油、Ｃ重油使って船出して、それ捕れたやつはやっぱりお金に何とか換えたいと思うのが漁業者の方々の願いだというふうに思いますし、インバウンドも増えています。日本でしっかりとクロマグロを食べていただきたいなと思います。 　大臣は米大臣でもありますが、マグロ大臣に是非なっていただきたいということを最後申し上げ、終わります。

以上で小島とも子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。奥村祥大君。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　午後一番、元気よく、そしてフレッシュに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　今日、二つのテーマについて取り上げさせていただきたいと思いまして、まず一つ目、自治体情報システムの標準化及びガバメントクラウドに関しての質問をさせていただきたいと思います。 　私、ふだん総務委員会所属をしておりまして、林大臣にはいつもお世話になっておるところなんですが、地方自治体の現状について議論を交わす中で、その中でよく聞く言葉の一つが、今、一人情シスというものになります。 　この言葉の定義や意味、改めて教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　一人情シスという言葉につきまして、必ずしも明確な定義はないものと承知しております。 　この点、総務省におきましては、地方自治体のＤＸ推進担当や情報政策担当部署に所属している職員の調査を行っているところでございまして、令和六年四月時点で百八十九市町村が、当該職員数が一人以下と回答しているところでございます。こうしたＤＸ担当者が一人以下という自治体の状況を一人情シスと呼んでいるところでございます。

今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。 　ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動きもあるわけですが、この一人情シスの方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で、何でも屋のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが。 　ここで、是非大臣、総務大臣に伺いたいと思いますが、こうした一人情シスを始め情報システム、デジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大をしているという現状をどのように認識されているか、また、現時点で講じられている対策、短期的、中

奥村委員には、総務委員会でも大変にお世話になっております。 　自治体ＤＸの推進、これを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しております。先生のようなぴかぴかの人が行ってくれればいいんですけれども、なかなかそうもいかないということで、一人情シス的な状況にあると、こういうことで、特に小規模な市町村を中心に、独自に直ちに専門人材確保する、なかなか難しいという声を聞いております。 　こういう状況の中で、総務省では専門アドバイザーの派遣というのをやっておりますが、こうした取組に加えて、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築、これを促進しまして、その中で都道府県の方にこのＤＸ人材をプールして、そこから市町村を支援すると、こういう都道府県の取組、これを推進をしておるところでございます。また、都道府県における人材確保に向けて採用ノウハウの提供を行うとともに、人件費に対して地方財政措置を講じてお