予算委員会

総理、深刻な事態とおっしゃられました。まさに今の熊対策、関係閣僚会議ということで行われたということですが、一元的に行う体制になっているかどうか。そのトップは総理ということでよろしいですか。

議長は官房長官でございます。 　関係閣僚として、新たに関係閣僚会議という形にしたんですね。これまでは、環境省、警察庁、農林水産省、国土交通省で、課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていました。でも、今年のこの深刻な事態を踏まえますと、やはり体制強化が必要ということで、官房長官を議長とする関係閣僚会議といたしました。新たに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加をいたしました。

総理が全責任を取っていくそのリーダーだということで確認をしたいと思うんです。その意気込みというか、覚悟ということ。総理がトップということでよろしいんですよね。

組織的には議長は官房長官でございますが、この内閣の責任は全て私にございます。

それでは、緊急パッケージがあるというふうに報道されたんですが、この緊急パッケージの策定中なんですけれども、いつこれができるのかということを伺いたいと思います。

クマ被害対策施策パッケージですが、十一月中旬までに取りまとめるように指示しています。ただ、パッケージができるのを待つことなく、できる対応はもう既に開始をしております。

開始できるということですけれども、まず中旬というのが非常に、もう少しスピードアップできないかなというふうに思うところなんです。今日、今にでも、本当に先ほどからどんどんＳＮＳで出没通知が来る、こんな状況なんですよ。またいつ犠牲者が出るか分からない、多くの自治体でこういう状況になっているということなんです。 　立憲民主党では、こちらですけれども、提言を取りまとめて、十月二十八日にも農林水産省に提言書を提出をさせていただきました。そして、本日は環境省にも、提案といいますか提言と、そして要望をさせていただいております。とにかく一刻も早く、しっかりと、この危機的な状況で、大胆な対策を迅速に総理にはお願いしたいと思います。 　それでは、具体的にこのままお聞きしてまいりたいと思いますが、まずはハンターの確保です。国の支援体制について伺いたいと思います。この状況を教えていただけますでしょうか。

池田委員に回答させていただきます。 　銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、環境省が把握しているだけで全国で三千人程度であり、銃猟や熊の生態に精通する地域の猟友会の皆様など民間の方々に御尽力いただいているものと承知しております。 　地域住民の安全を確保するため命懸けで活動されているハンターの方々に、環境大臣として、この場で御礼と感謝の意を伝えたいと思います。 　他方で、ハンターの方々は、高齢化や減少が課題となっているのも認識しております。熊の捕獲が可能なハンターは地域による偏りがあり、また高齢化等による減少を踏まえ、いわゆるガバメントハントを含めた捕獲者の確保、育成をしていくことが重要であるというふうに考えております。 　また、委員が言われている捕獲単価について、各地域で実情に応じて設定されておりますけれども、政府としては、追加的な財政措置を含めて、自治体が必要なハンターを

ハンターの数が足りていないというのは、先ほどのグラフもあったんですけれども、そもそも死者数と捕獲数が、本当にグラフでしっかり示されているんですね。本当に一刻も早く十分な対策を行っていただきたいと思っております。 　続けてなんですけれども、そもそもの本業であるような、本業といいますか、熊撃ちの経験者、命懸けで行っている人たちの、自治体格差によるこういった手当の問題もありますが、応援体制といいますか、こういったところで報道があります警察の対応についてお伺いをしたいと思います。 　緊急銃猟とかで、今の発砲できる規制改正が十三日から施行というふうに伺っています。この改正によって、いつからどこに何人派遣されるのか、お伺いしたいと思います。

池田委員にお答えいたします。 　先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。 　あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。 　さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組