予算委員会

この端末機でありますけれど、お聞きしたところ、小中、小学校、中学校には導入されているんですが、高校にはまだ導入されていないということを聞きました。先ほど申し上げたとおり、今、女子高校生の自殺が増加をしている。緊急的に対応する必要があると思うんですね。 　早急に高校にも導入するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

高校におきましても、今一人一台端末の導入が進んでいっているというふうに承知をしております。これに関しましても、各実際の所轄庁であります都道府県などとも連携をいたしまして、我々国としてもその支援というものをしてまいりたいと思います。 　あと、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、一人一台端末等を活用した健康観察の取組状況についてでありますけれども、令和七年度時点で、小学校では五四・九％、そして中学校におきましては五七・五％がこの健康観察を一人一台端末を利用して行っているということであります。

是非とも、やっぱり今の子供さん、なかなか自分が思っていることを表に出さない子供さんが非常に多いです。是非、今一人一台スマホを持っている時代であります、こういう端末を利用して内面、子供さんの内面をしっかりキャッチしていくということも物すごい大事なことだと思いますので、是非早急に力を入れて推進していただくようお願いしたいと思います。 　そして、高市総理に伺いたい、ごめんなさい、もう一問質問したいと思います。 　昨今、ＳＮＳ上に、子供同士で、子供さんが暴力を振るう動画が拡散をされているという事案が発生をされております。この暴力行為の動画の投稿、拡散を受けた相談窓口というものを私は警察の方にも是非つくっていただきたいというふうに思いますが、現在、どのようなそういった仕組み、体制を整えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、他人に対する暴力行為等は犯罪であり、当該暴力行為等が事実であると認められる場合には、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要があるものと認識をしております。 　御指摘の相談についてでありますが、警察においては、一一〇番や、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番に加えまして、各都道府県警察にヤング・テレホン・コーナー等を設置をし、学校における暴力行為等について児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備しておりまして、各種媒体を通じまして周知を図っているところでございます。 　警察以外の関係機関においても連携して子供向けの相談窓口の周知を図っているところと承知をしておりますが、こうした関係機関とも連携をしつつ、警察としても、被害児童からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非しっかりとした体制をつくって、相談体制、そして迅速な捜査に転じていただけるようにお願いをしたいと思います。 　総理に伺います。 　先ほど申し上げたとおり、一週間で十人の子供が命を絶っているというのが今の現状であります。子供たちが自ら命を絶つという社会に私は未来はないと思います。子供たちの命を守るためにこの現実に内閣総理大臣としてどのように向き合って、そして子供の命を守るために総動員をして命を救う、その御決意もお伺いをしたいと思います。

多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは一人で生まれてきたんじゃないということです。お父さん、お母さんを二人と数えて、そしておじいちゃん、おばあちゃん四人、そしてひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん八人と、こう数えていきますと、七代前まで、直系だけで二百五十人を超える御先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということは、是非みんなで共有したいと思います。 　その上で、先ほど来答弁がありましたとおり、今年の一月に更新したこどもの自殺対策推進パッケージなどに基づいて、地方自治体とも関係者とも連携しなければなりませんけれども、子供さんの自殺対策、これを強力に進めてまいります。

今日はもうこれ以上取り上げませんけれど、学校教育現場においても、教員の不足、教員の皆さんの長時間労働、こういったことも、なかなか子供さん一人一人と向き合う時間が教員の皆さんに取れないという実態も数多く報告されております。 　是非とも、文部科学大臣始め、この教員の勤務実態を踏まえた改正ですね、改善、これもやっぱり行っていかないと、子供の皆さんが先生に相談するということもなかなかできないと思います。是非、あらゆる政策を総動員をして子供の命を絶対に守っていくという決意で、高市内閣、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、奨学金返済問題を触れたいと思います。 　二月二十六日の参議院本会議において、我が党の斎藤嘉隆議員が奨学金返済減税導入に対して質疑をしました。高市総理からは、奨学金の貸与を受けなかった方々の公平性、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性、日本学生支援機構の

このモラルハザードに関してでありますけれども、もちろん、多くの皆さんはしっかりと自分の学業のために必要な奨学金の貸与を受けてということでやっていらっしゃるというふうに承知をしているところでありますが、しかしながら一方で、本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が皆無とも言えない、制度設計に当たってはこの点も検討する必要があると承知をしているところであります。 　実際、具体的に申し上げることは控えたいと存じますが、一部におきまして、奨学金の本来の趣旨とは異なる目的で奨学金の貸与を受けることを勧める情報が発信をされているということもございます。 　こうしたことからも、もちろんこれはもうまれなケースではありますが、それを無視することはできないというふうに考えているところであります。

具体的なことは、今日はテレビ放送もラジオも入っていますので、そういったことが拡散することは良くないということで具体的な答弁を求めませんでしたけれど、でも、それは法律違反になるんですか。文部科学省でも結構ですが、ちょっと考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたように、ＳＮＳ等で奨学金を資金として運用することを推奨するような発信があるのは事実でございます。 　先ほど大臣からも申し上げたとおり、奨学金、日本学生支援機構の奨学金は、民間の教育ローンとは異なり、無利子又は低利であり、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものでございます。私ども、こういう発信が違法、法令に違反するとは考えてございませんけれども、他方で、こういうものを防ぐということも難しゅうございますが、検討の考慮をしなければならないというふうに考えてございます。