予算委員会

○小野寺委員長　答弁、いかがですか。

○青柳（仁）委員　じゃ、短くお願いできますか。

○武見国務大臣　今申し上げたことに加えて、また同時に、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担の割合の二割への引上げの実施であるとか、それから、さきの通常国会における改正の中で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるという見直しを図っております。 　したがって、その形で、後期高齢者に係る拠出金に係る若い世代の負担というものをしっかりと抑えていくという基本原則は、ここで私は確立していると思います。

○青柳（仁）委員　ですから、それを申し上げているんです。 　前の参議院予算委員会での答弁で、武見大臣がおっしゃっていた、応能負担の例を二つ挙げているんですね。それが、繰り返しませんが、今、答弁であったその二つです。そして、そのうちの一つが三割負担の話なわけですけれども、その答弁の中でも武見大臣は、これから、そういった応能負担の形を今回つくったけれども、今後不断の見直しが必要だと言っているんですよ。 　最初の私の質問は、総量としてこれから増えていくんですよね。増えていく中で現役世代の負担を下げていくんだとさっき総理はおっしゃいましたけれども、おっしゃっていない、まあ、そういう旨をお伝えいただきましたけれども、であれば、高齢者の負担は増えるんです。今の状態でそのまま推移はしないんですよ。そういうことをやはりしっかり言うべきだと思うんです。 　ですから、この中で、高齢世帯も現役世帯もこれか

○岸田内閣総理大臣　徴収のルートについては、そこに、今御紹介いただいたような記述になっておりますが、要は、負担ということで申し上げるならば、これは、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えております。 　こうして、国民に実質的な追加負担が生じない、こういった形で、既存予算の最大限の活用と歳出改革と、そして支援金制度、この三つを用意することによって加速化プランの財源としたいと考えております。

○青柳（仁）委員　ですから、負担の話は聞いていないんですね。そうじゃなくて、ここに書いてあることをもう一回読みますね。社会保険の賦課、徴収ルートを活用した支援金制度を構築するわけですから、この規模が一兆円なのか二兆円なのか知りませんが、その金額に関しては、今国民の皆さんに納めていただいている、というよりも、多くの方にとっては給与から天引きされている社会保険料から徴収されることになるんですよ。だって、そう書いてあるんですから。徴収ルートを活用した支援金制度を構築って書いてあるのは、そういうことなんです。 　国民に実質的な負担を生じさせないというふうにおっしゃるんですけれども、実際に天引きの額は増えますよね。これは国民から見たら、実質的に負担しているじゃないですか。 　これは、何でこれが実質的な負担が生じないということになるのか。国民から見てください。お給料を、徴収されている側から見ていた

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革を進めることによって、実質的な国民負担の軽減を図ります、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として、実質的な追加負担は生じないということであります。 　そして、具体的な設計については、これは今、こども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度については、こども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めていきたいと考えています。

○青柳（仁）委員　だから、今朝からいろいろな質疑があって、全部お答えいただいていても、よく分からないじゃないですか、これは聞いても。なので、私、自分で図を作ってみました。 　要するに、こういうことなんです。これは、こども未来戦略方針に書かれている、あるいはその説明資料からしか作っていませんし、ここに載せているというのは、皆さん御存じのとおり、この予算委員会の理事会で承認されていますので、事実であるということで作っている。これは私が作った図であります。少なくとも、イメージとして見ていただきたい。じゃ、これは何が違うか、指摘していただきたい。いいですか。 　これは、二〇二八年までに三兆円半ばの毎年予算を取るということを言っています。それまで、二〇二三年度から徐々に歳出改革と既定予算の最大限の活用ということを積み上げていって、最後足りない部分を支援金で賄う、こういうことを言っているわけなんで

○岸田内閣総理大臣　支援金の部分ですが、要は、社会保険料財源、これを、社会保障改革を徹底することによって負担を軽減する効果を生じさせます、その部分を充てます、そういう説明をさせていただいております。

○青柳（仁）委員　ですから、最初に私は申し上げました。今、一人が一人を支える時代に向かって、社会保険料がどんどん伸びていっているわけです。現役世代も高齢世代も負担が上がっていっているわけです。これを抑制しないと可処分所得が増えないんだから、今回の経済対策は絵に描いた餅ですよねと話をしたじゃないですか。それを下げる努力をします、歳出改革で、でも、その下がった分は全部この支援金の中に入ります、そういう話じゃないですか。ここに支援金、入れるんだったら、じゃ、最初の、負担をこれ以上上げませんというところの原資はどこへ行っちゃうんですか。これは二重計上なんですよ。一つのことを二つに言っている。 　その上で、こども特例公債というのは、支援金ができるまでの間、国債を発行しますよという話ですから、別に余り意味がない話なんですが、この支援金の額というのは、全体で三兆円半ばと言っていますけれども、どれぐらい