予算委員会

○岸田内閣総理大臣　何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。 　世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。 　我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験

○奥下委員　ありがとうございます。まさに総理のおっしゃるとおりだというふうに我々も考えております。 　いろいろな立場があるので、いろいろな評価の仕方は当然あるんですけれども、当然、税金ですから、やはり無駄遣いというところはきちんと気をつけていかないととは思いますけれども、先ほどおっしゃるように、意義、これがやはり一番大事かなというふうに思っております。本当に、我が国の経済的、技術的発展のためにもそういう万博があるんだというふうに考えております。 　我々日本維新の会は、大阪・関西万博は、まさに我が国の輝かしい未来に向けた先行投資であり、次の時代を切り開く新たなイノベーションの原動力となると信じております。国を先頭に、大阪府市、万博協会、経済界一丸となり、必ずや万博を成功させるという揺るぎない信念の下、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありが

○小野寺委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。 　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。 　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、租税負担そして社会保障負担、これが上昇すれば、可処分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせたいわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力あるものにしていくために重要な課題であると思います。 　ですから、今申し上げているのは、まずは、そうはいっても、賃金が上がること、これがまず基本であるということです。賃金を持続的に、そして構造的に上げていく、この循環をしっかりと維持していくことが大事だということを申し上げた上で、ただ、賃金が今伸びていく途上でありますので、今、外生的な要因、海外のエネルギー危機あるいは為替等の外生的な要因で物価高騰が大変深刻な状況になっている。この今の時点、特に来年にかけてのこの時点で賃上げが物価に負けないようにしっかりと下支えしなければいけないということで、所得税、

○青柳（仁）委員　今、賃上げが重要であると繰り返しおっしゃっておりますが、やはり国民負担、税負担と社会保障負担、これを下げていかなかったら可処分所得は上がらないわけですから、その点についてはお認めいただいたんじゃないかと思います。それについてはしっかりと取り組んでいく必要があるということも今おっしゃっていただきました。 　繰り返しになりますが、可処分所得が増えなければ需要は増えませんから、国民生活も豊かにはなりませんから、当然、今回書かれている総合経済対策の趣旨というのは、本当に絵に描いた餅になるということなんです。可処分所得は、税負担、国民負担をどう減らしていけるか、ここが重要だと思っているんです。 　その一方で、総理の減税が分かりにくいのはなぜかというと、さっきおっしゃった、国民負担がどんどんどんどん中長期で見ると増えているんですよ。なのに、この一年だけ減税しますとか言うから分から

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、現状において、少子高齢化の進展などによって社会経済構造が大きく変化する中にあって、社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向になる、こういった御指摘、私も認識をしております。 　まずは、社会保険制度については、能力に応じて皆で支え合う全世代型の社会保障、こういった、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組み等を設けた上で、今度、相互扶助の基盤としていかなければならないと思います。 　ただ、こういった全世代型の社会保障改革はこれからも進めていかなければなりませんが、やはり、所得の増加、まずはこれを先行させることによって、そしてその上で社会保障負担を抑制することによって経済財政運営を行っていく、こういった考え方が重要であると考えます。賃上げと併せて、社会保障改革についても取り組んでまいります。

○青柳（仁）委員　なので、賃上げが行われても国民負担が増えたら可処分所得が増えないので、今回の政府の言っている総合経済対策は絵に描いた餅ですよねという話をしているんです。 　ですから、賃上げもやるしこれもやるし、まあ、やるのはいいんです、やるのはいいんですけれども、現役世代の負担はこれ以上上げないということ、これは実は、十一月一日の参議院予算委員会の我が党の質疑の中で、岸田総理は、若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上がらないようにしていく努力は必要だと思いますし、全体像を考える中で、この世代の中にあってはより負担率を下げていく取組は当然あっていい努力であるというふうにおっしゃっているわけです。 　ですから、この部分、下げていこうという意思はあるということでよろしいですよね。これは答弁は求めませんが、もう既にいただいていますので。 　そんな中で、さっきもお話ありましたが、全世代で負担

○武見国務大臣　私の発言でしたので、お答えさせていただきたいと思います。 　高齢化が進む中で、現役世代の人口は減少しますから、人口構造がこうして変化する中で、全ての国民が、年齢にかかわりなく、その能力に応じて社会保障制度、これを公平に支え合うということで、制度の持続可能性を高めていくというのが今最も重要な課題であります。 　そこで、生涯を通じて見た場合でも、七十五歳以上の後期高齢者の方々に医療費の支出が集中してくる傾向がございます。 　したがって、高齢者の中で所得の高い方、その方々には改めてまた負担をお願いをする一方、その分を、今度は、高齢者で低所得者の方々にその負担を改めて再配分する形を通じてその持続可能性を高めるといったようなことも、今現在、審議会等で検討中でございますので、こうした思考を今しているところであることを申し上げておきたいと思います。

○青柳（仁）委員　はっきりお答えいただきたかったんですけれども。 　総量として増えていく必要があるという前提のお話だったと思いますので、当たり前のことなんですが、これから社会保険料負担というのは、それは全世代で支えるのであれ、高齢者であれ、若者世代であれ、関係なく、総量としては増えていくという前提のお話だったと思います。 　その上で、今おっしゃっていました、支払い能力のある高齢者の方からは徴収をより多くしていくというお話が今ありましたよね。ですから、そういうことですよねということが言いたいんです。全世代型の、応能負担だとか能力に応じた負担だとかいろいろな言い方をされていますけれども、要するに、総量として国民負担は増えていくわけです。 　それを、今、若者世代、現役世代というのはもういっぱいなので、これは下げていくと言っている以上、当然高齢者の方に徴収をお願いしていこう、こういう前提で考