予算委員会

○緒方委員　そういう答弁なのかと、今少しびっくりいたしましたが。 　この件、実は政治資金規正法の最後のブラックボックスというふうに言われております。いろいろな方のところに支出がなされておりまして、幹事長が替わると新しい幹事長のところに億単位でお金が行くんだなというのは、見ていて数字でよく分かったんですけれども。 　こういったことに対して、今、民間の目線でいろいろなことをやるべきだということを主張される政党の方がおられるんですが、これはまさに身を削る改革でも何でもなくて、一般の国民は、何かで雑所得を得たときには、必ずその必要経費を認めてもらうために山のように書類を出して、控除してもらって、税金を払わないということを、何とか少しでもそういうふうにしようと思っているわけですが、政治の世界だけが言い値で、私は政治活動に使いましたという言い値で所得税の支払いを逃れていることは、これは絶対にあって

○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。 　次回は、来る二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十分散会

令和五年十一月二十一日（火曜日） 　　　　午前八時五十八分開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君 　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中山

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、金融庁企画市場局長井藤英樹君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、文化庁次長合田哲雄君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省経営局長

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。

○若宮委員　おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。 　本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。 　まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。 　総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。 　しかしながら、僅か数週間の間に副大臣や政務官が三人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府のみならず、私たち与党の一員としても襟を正していかなければならないと考えておるところでございますが、総理御自身がこのような状況をどのように認識され、また、現在の傷ついた国民の皆様方か

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、辞任が続いている等、政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚に、こういった御指摘、批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。 　そして、その上で、政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、政治の役割は、課せられた課題に対して、国民の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。 　今、政治に課せられた課題、物価高騰を始め、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし、そして結果を出していく、こうした姿勢をこれからも持ち続け、そして努力をしていくことを通じて、国民の皆さんの信頼回復に努めていく、そうした強い覚悟を持って努力を続けていきたいと考えております。

○若宮委員　かしこまりました。 　それでは、早速ですが、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。 　近年の経済対策は、いわゆるコロナ禍から国民の命と健康を守り、暮らしと産業を支えるためのものという色彩が強かったかと思いますが、その意味で、昨年までの経済対策と今回の対策とでは、根本的に性格が異なるものだと考

○岸田内閣総理大臣　今回の経済対策の目標は、その題名にも掲げておりますように、デフレからの脱却、これが大きな目的であります。 　私たちの経済は、三十年近くにわたってデフレに苦しんできました。賃金が上がらない、物価も上がらない、また、投資も進まない、こうしたデフレの悪循環が続いてきたと言われてきました。 　その中にあって、アベノミクス等を通じてデフレからの脱却を目指した。また、この二年間は、新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指した。その結果として、今、明るい兆しが出てまいりました。三十年ぶりの、三・五八％の賃上げ、三十年ぶりの株価水準、五十兆円にも及んだＧＤＰギャップの解消、また、民間においては、百兆円、過去最高の投資が見込まれている、こうした明るい兆しが出てきました。 　デフレの悪循環から脱却する明るい兆しが出てきましたが、大事なことは、これを持続させることができる