予算委員会

○赤嶺委員　人質の解放の措置を取られるということは、これは別に、いいことですよ。 　ただ、私が求めたのは、日本政府は今こそ、そういうことをきっかけに停戦をイスラエル政府に求めるべきじゃないかと。ネタニヤフ首相は、これが終わったらまた戦闘を開始すると発言しているわけですね。またあの悲劇が続くわけですよ。私たちの目の前で幼い赤ちゃんが爆撃によって殺される、こんなのは本当に想像するのも恐ろしい話ではありませんか。 　これまでは、日本政府は双方の立場に立って停戦を求めてきたはずであります。是非、恒久的な停戦につなげるように、日本政府自身が即時停戦を求めていく、こういう立場を総理に求めたいんですが、いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザにおける状況については、深刻化の一途をたどっており、これは国際社会全体として深刻な懸念を持って状況を注視しています。 　平和と安定が実現すること、テロと暴力のない地域を取り戻すこと、これは関係者、関係国が強く望んでいるところですが、しかしながら、委員も御案内のとおり、中東の今回の事案に至るまでの歴史的な経緯ですとか複雑な背景事情を鑑みると、停戦が一朝一夕に成るとは残念ながら期待できない、これが現実であるとも受け止めております。だからこそ、こうした中で、今、我々がなすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めて、その実現につなげていくということであります。 　今回の休止の動き、これは人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きであると認識をしています。是非、こうした具体的な取組をこれからも日本として進めるべく貢

○赤嶺委員　イスラエルは、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると言っています。イスラエルの国連憲章違反から、そういう歴史的背景から今回の問題が起こっております。もちろん、ハマスの、人質を拉致するようなことも許されません。 　しかし、日本政府は、アメリカの顔色をうかがうのではなくて、しっかり停戦を求めることを強く要求しまして、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、五分、ＮＨＫ用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に、危険運転致死傷罪について総理にお伺いしたいと思います。 　この罪は、一九九九年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の故意犯を切り出して作ったものです。 　しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速度とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。判例でも、一般道を百五十キロを超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、当て逃げ後の逆走、無灯火、無車検、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた

○岸田内閣総理大臣　危険運転致死傷罪につきましては、委員御指摘のように、構成要件が不明確である、適切にこの法律が適用されない、こうした様々な意見がある、指摘がある、承知をしております。 　その上で、御指摘のように、自民党においても交通安全対策特別委員会にプロジェクトチームを設置し、議論を行っている次第であります。 　所管の法務省の対応として、これを検討をするということを申し上げております。適正に対応するものと考えております。

○緒方委員　それだけでもかなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。 　今国会、閣僚の給料ということについてかなり議論がありました。 　まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給与、そして国会議員の歳費に対して所得税を支払っておられますか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　改めて聞かれましたのでちょっと考えましたが、当然、所得に対しては所得税を払っております。

○緒方委員　そうなんですね。 　ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、総理大臣の給与、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。 　これは政党が、政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。 　財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、この総収入金額から必要経費といたしまして政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるということでございます。したがいまして、残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。