予算委員会

○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行わ

○角田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。 　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　岸田総理は、戦後最長となる四年八か月間、我が国の外務大臣を務められました。本日は、その外交について、総理に、いかにして我が国の国益を最大化するか、そして日本と世界の平和と繁栄を確保していくのか、その視点からの質疑をいたします。 　国会議員になる前、私は、オバマ政権のときに、アメリカのワシントンとボストンのシンクタンクと大学の研究所で、五年間、東アジアの外交、安全保障の問題に取り組んでまいりました。ちょうどその頃というのは、まさに日本は、ＧＤＰで中国に抜かれ、そして、同盟国アメリカの中だけでなく、まさに世界の中でどんどんプレゼンスが低下をしていく、そんな中、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの強い思いでこれまで活動してまいりました。 　それでは、早速総理に伺います。 　総理は、就任直後に、岸田政権の外交戦略の看板として新時代リアリズ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。 　その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて的確かつ分かりやすい言葉で外交の在り方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういった、よりその場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。 　しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉え、そして、何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす

○太委員　総理、確認です。 　それでは、このリアリズム外交、リアリズムに徹して行っていくというその点は変わりはないということで、その点を確認させてください。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　ますます複雑化していく国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。

○太委員　総理、是非とも、場当たり的にならずに、まさにリアリズム外交でこれからも進んでいただきたいと思っております。 　それでは、最初に伺いたいと思いますが、今、この中東情勢、四か月経過いたしました、紛争が起こってから。そういった中で、まず総理にお伺いしたいのが、総理は、御著書「岸田ビジョン」の中で、日米同盟を基軸としながらも、他方で我が国は独自外交を展開することも忘れてはなりません、例えば対イラン外交ですというふうに述べられております。 　それでは、総理、今回の中東紛争において、総理はどのような日本の独自性を発揮して外交を展開してきたのか、その点をお答えください。

○岸田内閣総理大臣　中東は、言うまでもなく、我が国にとってエネルギー資源の宝庫である重要な場所でありますし、シーレーンの要衝でもあります。日本のエネルギー安全保障や国際貿易あるいは物流の観点からも極めて重要であると考えています。 　その中にあって、こうした中東の主要国とは、委員御案内のとおり、日本は欧米諸国とは違う立場で長年にわたって独自の信頼関係を築き上げてきました。御指摘のイランとの間においても伝統的な友好関係を維持してきたなど、欧米諸国とは違う、外交の資産というべき関係国との様々な関係を積み上げてきた、こういったことであります。 　こういった外交資産と言っていい関係を、今回のこの中東の動きの中でも、これを最大限活用していくことを考えなければならない。よって、この主要国に対して、今言った日本の外交資産をしっかりと活用して、首脳レベル等を中心にしっかり働きかけを行うことによって、人質

○太委員　総理、私は、今どういった独自性を発揮しているかと聞いたんですが。 　もちろん、総理を始め上川大臣そして外務省は、相当バランス感覚を持ちながら一つ一つ対処されているというのは私も見えてきます。ですけれども、その中でどう独自性を出すのか。そこは、総理が今おっしゃったように、まさに我が国の資産をどう活用していくのか。紛争から四か月、もちろん簡単なことではないです。ですけれども、まさに総理はどう出すかというところですね。 　例えば、一月三十日でした、あのイギリスのキャメロン外相が、軍事衝突に終止符を打って、そして中東和平プロセスを進展させるために、パレスチナの国家承認の前倒しを検討する考えを表明されました。 　そこで、総理、今のガザの現状を見て、中東紛争の停戦を促して長期的な和平を実現するために、私は、今こそ我が国もパレスチナ国家承認の前倒しをしていく段階にあるのではないかと思うん