予算委員会

○若宮委員　今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。 　もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。 　どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを払拭するには、国民全体の可処分所得を上げる、そして、そのために減税を実施するということは一つの方策で

○新藤国務大臣　今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。 　総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための新しい省人化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでい

○若宮委員　ありがとうございます。 　私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分かりにくかったり、あるいは、そこの電話が混んでいたりとか、様々な事態が実際に見受けられるのが現実であります。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。 　続きまして、外交、安全保障にちょっと論点を移させていただきたいと思います。 　昨年二月のロシアのウクライナへの侵攻以来、国際秩序は大きく揺ら

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＡＰＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣは、アジア太平洋地域の経済を中心に議論する会議体でありますが、そのＡＰＥＣの会議体においては、アジア太平洋地域の持続的な成長を目指すために、日本として積極的に貢献する姿勢、これを訴えながら、ルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、気候変動など、こうした地球規模の課題について日本の考え方を示し、そして成果文書の中にそれを盛り込むことができた、こういった会議でありました。 　そして、委員御指摘のように、中国を始め七つの国・地域のリーダーと意見交換をさせていただきました。 　その中にあって、まず中国との関係においては、一年ぶりの習近平国家主席との首脳会談でありました。その中にあって、やはりまずはＡＬＰＳ処理水を始め我が国の懸念事項について率直にはっきりと先方に伝えた上で意思疎通を図り、結果として、建設的かつ安定的な日中関係を目指していこう

○若宮委員　次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。 　今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。

○岸田内閣総理大臣　日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額七十六億ドルの支援の協力、これを表明し、そして実施をしております。 　そして、ウクライナの支援に関しては、今後、中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか瓦れき除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。 　そして、委員御指摘のように、来年二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府はもちろんでありますが、民間あるいは企業関係者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢をこの会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。 　これに向けて、昨日二十日の日には、辻外務副大臣と

○若宮委員　ありがとうございました。 　またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。 　この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。 　現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努力を続けておられます。 　各国の働きかけもあり、ガザ地区での支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡

○岸田内閣総理大臣　中東の情勢、これは世界の国際秩序にも大きく関わる重大な状況になっていると考えています。日本外交としても、しっかりと存在感を示し、貢献していかなければならない、こうした問題意識を持ち、既に、上川外務大臣に現地に行ってもらうなど、取組を進めているところであります。 　私自身も電話会談等で各国の首脳とやり取りをしておりますが、現地の状況も含めて、御指摘の点について、上川大臣から少し報告をさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても、深刻な懸念を持って注視しているという状況であります。 　我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの方針、一つ目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして二つ目として、全ての当事者が、国際法、国際人道法を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして三点目として、事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところであります。 　まずは、ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般の

○若宮委員　ありがとうございました。 　非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。 　そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警