予算委員会

○東徹君　我々は、やっぱりその判断を今すべきだということを、今日、音喜多政調会長からもパネルであったとおり、消費税の減税を提案させていただいたということであります。 　続きまして、少子化対策に移らせていただきます。ごめんなさい、その前に所得税の増税ですよね。 　所得税の増税、これ、前回の通常国会で防衛費の予備、予算増のために所得税の増税を前提とした法案が提出されて、まあ我々はこれ反対させていただきましたけれども、これ成立がしたわけでありますが、私は、この所得税の増税、これはもう今はやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済におけるデフレからの脱却、大きな重要な課題です。日本国の防衛力を強化しなければならない、これも重要な課題です。それぞれ取り組まなきゃいけない。 　まずは経済を再生させた上で防衛力の強化も考えていく、これは大事な取組だと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、御案内のとおり、所得税については現行の家計の負担を増やさないというこの制度を考えています。よって、今回、所得税の減税と、この所得税、防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。時期についても、景気あるいは物価動向をしっかり見極めた上で、時期、令和九年度に向けて複数年で引き上げていく、経済に対する配慮がしっかり施されております。 　まずは、経済、デフレから脱却させる。その上で、経済に配慮をしながら我が国の国民の命や暮らしを守る防衛力強化もしっかり

○東徹君　我々は、やっぱり所得税の増税、全部であれは一兆円だったと思いますけれども、それだったら、（発言する者あり）いやいや、増税ね、所得税。いやいや、所得税とたばこ税と。

○委員長（末松信介君）　それじゃ、一言答弁ということで。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の税制措置については、所得税は今の家庭の負担を増やさない、こういった原則を取り、そして、その税制措置の主要な部分は法人税です、そしてたばこ税ですが。法人税にしても、全体の九四％の法人は対象外になる、こういった制度にしてあります。所得税についても法人税についてもたばこ税についても、これはデフレ脱却、経済を前に進めていく、賃上げをしていく、この大きな課題に向けて、決して矛盾をする、矛盾することがない、整合性を持った内容であると思っております。 　その上で、タイミングも考えながら、考えながら、デフレ脱却も果たしていく、防衛力の強化も果たしていく。共に政治の責任として結果を出していきたいと思っています。

○東徹君　我々は、今税金を上げるよりかは歳出改革と経済の成長でできるでしょうということをずっとこれ提案させていただいているわけです。それをやっぱり実現して、それでもやっぱり駄目だということになれば、増税もやっぱりやむを得ないというふうに思っております。 　少子化対策についてお伺いしたいと思いますが、岸田総理が異次元の少子化対策ということを掲げられました。これを実行するために、三兆円台半ば、三・五兆円の予算が必要だというふうに言われています。 　今年の六月に、この財源として、こども未来戦略方針では、歳出改革のほかに、新たな支援金制度として医療保険の保険料に毎月数百円をこれ上乗せをするというふうに言われています。 　そうすると、またこれ、社会保険料の負担がまだ、またこれ増えるということになるわけですけれども、これ、前もこの通常国会のときに、今年の通常国会のときに、出産一時金を増額するため

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源につきましては、御指摘の六月に決定したこども未来戦略方針に基づいて、この歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げております。このことによって追加的な国民負担は生じない、こうした説明をさせていただいております。 　歳出改革についても、例えばこのサービス提供側の質の向上と効率化、具体的にはこの医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、この幅広い分野でのこの改革を行うことによって具体的な改革工程表、これ年末までに策定し、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施を積み上げていく、このように説明させていただいています。 　こういった歳出改革と、そして何よりも賃上げ、これを実行することによって実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせ、その範囲内で支援金制度を

○東徹君　我々も、国民に負担を、まあ先ほどと同じなんです、やっぱり徹底した歳出改革、行政改革、それでもって財源を生み出していきましょうと。それともう一つは、成長戦略をやっぱり実行していきましょうと、で、経済を成長させていって、それでこの財源を賄っていこうと、そういう考えであります。 　少子化対策についてなんですけれども、我が党の馬場代表も先日の衆議院の本会議で、高校授業料の無償化を、やっぱりこれを全国展開すべきだということを質問させていただきました。これ、岸田総理からは、教育費の負担軽減に向けて取組は進めていくと、まあちょっとこう非常に、余り前向きではない答弁だったと思うんですけれども。 　これはちょっとパネルを出していただいたらいいと思いますが、自民党の憲法改正にもこのことが入っておりまして、自民党の憲法改正も、教育がより、経済的な理由関係なく教育が受けられる機会をやっぱり増やしてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育というもの、国民がひとしく良質な教育を受けるという点においても、またおっしゃるようにこの子ども・子育て支援という観点においても、これは重要なテーマであると認識をしています。 　そして、日本においても、この教育基本法のこの理念、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育が受けられるチャンスを平等に与えられる必要があるというこの考え方を共有しながら教育費の負担軽減を行ってきた、こういったことでありました。幼児教育から高等教育まで切れ目なく教育の支援を行ってきた、負担軽減を行ってきた、こういった歴史であったと思います。 　引き続き、教育の負担軽減の努力は続けていかなければならないと思いますし、憲法においても教育の充実というテーマ、自民党としても重要なテーマの一つとして掲げています。是非、今後とも教育の負担軽減に向けて努力を続けていきたいと思っています。

○東徹君　だから、そこがやっぱり違うんですね。 　我々は、やっぱり幼児教育から高等教育まで授業料の無償化、これをやっぱり目指していくべきだということを言わせていただいているわけでありまして、是非、これ異次元の少子化対策というのであれば、やっぱりこの教育の無償化をやるべきだというふうに考えますけれども、教育の無償化はやっぱりやらないんですか。