予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の財源の中でどのような政策を進めていくのか、その中で教育、大変重要な課題だと認識をします。 　是非、現実の中で一歩一歩教育の負担軽減に努めなければなりません。無償化についても、一つ一つのテーマで可能性を追求してまいります。いずれにせよ、そういった政策の積み重ねであると認識をしています。

○東徹君　我々は、大学までの無償化、高等教育の無償化ですけれども、まずはやっぱり高等学校の、私立の高等学校の無償化、やっぱりこれを是非実現をしたい、していただきたいというふうに思います。 　続いて、支援金制度による社会保険料の、ごめんなさい、続いてですね、支援金制度について、月数百円上乗せするというふうな話でありますけれども、岸田総理も言っているデジタル行政改革ですよね。これについて、是非これを進めていただいて歳出の無駄をなくしていく、こういったことをやっぱり是非実現すべきだというふうに思います。 　特に、国と地方がばらばらで非効率になっている行政全般を見直して生産性の向上につなげていく、また、職員の長時間労働を是正するだけではなくて、人口減少社会に合った少ない人数でやっていける効率的な行政、これをやっぱり実現していくべきだというふうに考えます。 　将来的には、これは国と地方合わせて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策を進めるに当たって歳出改革等の努力が優先するべき、優先されるべきであるという考え方、これは私も全く同感であります。だからこそ、防衛力の強化についても、非社会保障分野において最大限歳出努力、歳出改革を行い、四分の三はそうした努力によって賄い、残りの四分の一について、先ほど説明させていただきました経済に最大限配慮した形で国民の皆さんに御協力をいただく、こういったことを考えているわけですし、子ども・子育て政策にしても、歳出改革、これを最大限努力をし、そしてその上で、この国民負担率を下げることによって、その部分をこの支援金という形で子ども・子育ての財源に充てることができないか、こういったこの構図を、仕組みを考えている、こういったことであります。 　そして、歳出改革の大きなテーマとしてデジタル行財政改革を取り上げられたわけですが、これ、この考え方、この改革を

○東徹君　要するに、経費の削減効果につながっていくような、結果的にですね、そのような努力につながっていくということを是非期待したいと思います。 　続いて、今日も話が出ておりましたし、昨日もそうだったんですけれども、やっぱり社会保険料、これは非常に問題だというふうに思っておりまして、その中で製薬企業の再編についてお伺いしたいと思います。 　日本の製薬企業ですけれども、これは、新型コロナのワクチンとか治療薬の開発に乗り出したけれども、もう二年以上たったけれども、いまだに結果が出ないというような状況です。 　画期的な新薬、これ一つ生み出すのに必要な期間というのは十年以上掛かって、金額にして三千億円超える研究開発費が必要とも、いうふうなことも言われております。 　そんな中で、日本の製薬企業の団体である日本製薬工業会、ここに登録している企業の数というのは七十一社あるんですね。非常に多いんです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本起源の医薬品の世界市場におけるシェア、これが低下する中にあって、我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、起業家、アカデミア、それから行政、投資家、さらには製薬企業、これがお互いに協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるためのエコシステム、こうしたシステムを構築していくことが重要であると考えております。 　これまでも様々な取組を進めてきたわけですが、御指摘のこの製薬企業の開発力向上も含めて、この創薬力強化の施策、これを強力に進めていかなければいけない、こうした観点から、九月に内閣官房に新たに鴨下一郎参与、これ任命したところであり、そのリーダーシップの下で国家戦略、是非策定をして、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

○東徹君　これ、僕は武見大臣も同じ認識を持っているんじゃないかなと思うんですけども、昨日からもこの製薬企業の話も出ておりました。武見大臣にはこれ通告していませんけれども、是非、これ塩崎大臣も、これ業界再編ですね、やるべきだということもやっぱり言っていたわけで、いつまでもこのままの状態ではやはり駄目だと思うんですね。やっぱり製薬業界のこの再編統合をやっぱりしていくべきだというふうに思いますが、これ、今の武見大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（武見敬三君）　既に総理からも御答弁をさせていただいているとおり、我が国の中にしっかりとこうした創薬に関わるエコシステムをつくる、その中でもその創薬の基盤となるそうした分野を更に再強化していくということが求められていて、それはただ単に企業の再編だけの問題ではないというふうに思います。 　ただし、他方において、先生御指摘のように、スタートアップのシーズに製薬企業が投資を行う場合や製薬企業自身が多額の研究開発投資を行う場合には製薬企業の資金力を高めることが有効であることは当然であって、そのためにＭアンドＡによる事業規模の拡大等を行うことも一つの手段として考えられると思います。

○東徹君　まあＭアンドＡの手段も一つの方法と考えられるということですから、そういったことがやっぱり進めていかないと、これ業界の人たちも、今の護送船団方式ではもう限界に来ているということも業界の人もやっぱり言っておられるんですよね。であるならば、やっぱり政府としてこれにしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えます。 　続いて、ちょっとライドシェアの方に移りたいと思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。 　私は、ライドシェアもそうだし、タクシーも別に否定しているわけではないわけですね。タクシーとライドシェア、両方のやっぱり選択肢があるという社会がやっぱり必要じゃないかというふうに考えているわけです。 　タクシーも、地理試験、大阪も地理試験あるんです。あと、東京、神奈川もあるんですかね。やっぱり非常に、この地理試験もあって、なかなか人材が集まりにくいというのもあるわけで

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地理試験につきましては、昭和四十五年に制定されたタクシー業務適正化特別措置法に基づき、輸送の安全及び利便の確保に関する試験として、東京、大阪などの十三の指定地域において実施しております。 　しかしながら、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を、廃止も含めて早急に検討してまいりたいと考えております。

○東徹君　廃止も含めてということで、廃止を是非やっていくべきだと思います。 　ライドシェアですが、これ、過疎地に絞るとかそういうことじゃなくて、観光地とか都市部とか、そしてタクシーの業界とはまた別に新規参入もできるというような状況をつくるべきだと思いますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。