予算委員会

○東徹君　ありがとうございます。是非そこをお聞きしたかったわけでございまして、やっぱりこれは、我々国会の役割として早くこれ実現しないと、こんなことをしていたんでは日本の国家の損失につながっていくというふうに思います。 　続いて、岸田総理のこれは認識についてお伺いしたいと思いますが。 　これ、我が国は、バブル以降、失われた三十年とよく言われております。また、今日もいろいろと話がありましたが、ＩＭＦの予測では、二〇二三年、名目ＧＤＰがドイツを下回って世界四位になる。また、我が国の一人当たりの名目ＧＤＰ、これは世界三十二位、二〇二二年ですけれども。そしてまた、競争力ランキング、これが二〇二三年で世界三十五位。非常に我が国の経済というのが低迷しているという状況です。 　また、人口減少、これも三十年前から分かっていながら人口減少に歯止めが掛からないという状況。そしてまた、そんな中で上がってきた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その鉄のトライアングルということで図をお示しいただきましたが、こうしたこの現状があるという指摘は謙虚に受け止めなければならないとは思いますが、これは、例えば献金云々についても、民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、また天下りにおいても、官民のこの人的な交流はどうあるべきなのかという様々な議論があり、こうしたトライアングルということについても絶えずこれ問題意識は示されていたんだと思います。 　そして、要は、こういった指摘の中で、国民から見て日本の政治が理解されるものであるかどうか、こういったことが最も重要な点だと思います。 　こういった、そういった指摘を受けないように、この政治のありようというものを国民の皆さんにしっかり示していく、こういった政治の志、これは大事だと思います。そういった思いで政治を一人一人の政治家が強い覚悟を持って進めていく

○東徹君　是非、政治の在り方を変えていかないと、この日本の政治は良くならないという思いがいたしております。だから、政治の在り方を変えていくためにも、我々がやっぱり強くならないと日本の政治が変わらないと、そういう思いで我々もしっかりと取り組んでまいります。 　次に、経済対策についてでありますが、岸田総理が所信表明演説で、明日は今日より良くなる、良くなると信じられる時代を実現しますと、こう述べられました。本当にそういう時代をやっぱり一日も早くつくりたいというふうに私も思います。また、経済、経済、経済、デフレ脱却だということもこう言われて、それももちろん大事で、そのためにはやっぱり我々は、馬場代表も改革、改革、改革と言いましたけれども、やっぱり改革が大事だというふうな思いであります。そんな中で、我々日本維新の会も経済対策をいろいろと言ってきました。 　消費税の減税について伺いたいと思いますが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策の議論の中で可処分所得を支援しなければいけないということで、午前中は、たしか社会保障費を引き下げる、こういった御提案をいただきました。今、消費税の引下げができないのか、こういった御指摘がありました。 　そして今、政府としては、所得減税と給付によって可処分所得を支える、こういった案を提出させていただいています。要は、まず物価高に対して国民生活を支える、可処分所得を支えるということで、様々な手法について御提案いただいていますが、その中で、所得、失礼、消費税についてどうして減税できないのか、こういった御指摘だと思います。 　この消費税については、かつて社会保障と税の一体改革の議論の中で、国民はそのライフステージの中で様々な段階でこの社会保障の受益者となり得る、こういった社会保障であるからして、この支える経費はできるだけ多くの国民で分かち合うべきだとい

○東徹君　いや、それはよく分かっているんですよ。分かった上で聞いているんです。 　いや、そこの判断が私は間違っていたと思うんですね。これは、例えばコロナのときというのは、非常にまたこれ、国民生活を支えるために非常に大事なときだったと思います。ドイツなんかはやっぱり消費税下げていますよ、下げています。ほかの国も、やっぱり下げているところもあります。 　日本でも、今やっぱりデフレ脱却ということを言われるわけですよね、岸田総理も。また、今、賃金よりももう物価高の方がやっぱり上なんですよね、賃金上がるよりも物価高の方が上。で、早くデフレ脱却しなきゃいけないというときでもあるわけですよね。そういったときに、もっと国民に分かりやすいような形でのやっぱり減税の在り方とか、そういったことができるように。またこれ、またデフレ脱却できたら元に戻せばいいわけですよ。 　そういった仕組みができるようにやっぱ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の可処分所得の支援につきましても、これから未来永劫やるというようなことは申し上げておりません。デフレ脱却しなければならない、賃金を上げていかなければならないわけですが、今の段階では物価高騰に賃金が追い付いていないから、ここは一時的にもこの可処分所得を支えなければならない、こういったことで所得減税と給付の組合せを提案させていただいているわけです。 　消費税、そしてその中でどういった手法を取るのか、これが議論のポイントだと思います。どの税を使うのか、どういった制度を使うのかということであります。その中にあって、消費税についての事情も勘案した上で、政府としては所得減税と給付の組合せを提案させていただいている、こうしたことであります。これは、決して未来永劫こうした手法を取るということを申し上げているわけではありません。

○東徹君　だから、その選択肢の中に消費税も入れるべきじゃないですかということをお伝えしているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択の問題です。社会保障費の削減か、消費税か、所得税か、こうした議論の中で、最も現実的な対応は所得税の減税と給付の組合せだということを申し上げています。 　それでなおかつ、これ賃上げ、これが大きな目標であります。物価に賃上げが、物価に賃上げが追い付くまでの一時的な対応ということであるならば、分かりやすい対応も必要であるということで、二年間の所得税、住民税の増収分を同じ所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする、これも最も分かりやすい方法ではないか、こういった観点も踏まえて選択を行ったということであります。

○東徹君　じゃ、もう一度お聞きしますけれども、デフレ脱却を本当にしなきゃならない、その手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高がやっぱり上がっていって、やっぱりこれに対応していくためには消費税の減税しかないなといった場合には、消費税の減税も考えるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の判断は今説明したとおりであります。しかし、今後、日本の経済を更にこれ成長させていくために、絶えずこの経済議論は行っていかなければなりません。 　一方で、午前中もありましたように、社会保障制度についても絶えず議論を続けていかなければなりません。大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります。 　今は、まずは現実的に、政府としては先ほど申し上げましたような判断をいたしました。