予算委員会

○舟山康江君　スピード感が、私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ、通常国会終了後、六月からここまで四か月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも、今、経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると。こういう中で、もっとスピード感を持って早くやるべきだった。 　せめて、今こうして国会が始まりました、まあそもそも国会の開会も遅かったんですけれども、国会開会と同時に出して、この議論をしっかり受け止めて、しっかり中身に盛り込むと、こういった姿勢が必要だったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策取りまとめるということを申し上げてから、国会において様々な御意見を承りました。また、直接、御党を始め各党からも経済対策について御提言をいただきました。国会が開会してからも、様々な形でこの与野党から御提言をいただいてきております。こういった議論は大変貴重な、御提言、議論は大変貴重なものだと思っております。 　是非、こうしたものもしっかり踏まえながら、政府として経済対策取りまとめたいと思っています。

○舟山康江君　今日までの予算委員会の議論はあしたの経済対策に盛り込まれる、それ、余裕あるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大きな方向性は今日までの議論の中で確認できていると思っています。可処分所得を増やさなければならない、何よりも賃金を上げなければならない、その中にあって、子ども・子育て政策等を重視しなければならない、そしてエネルギーに対する支援が重要である。大きなポイントについては、これまでの議論の中で随分整理をされてきたのではないかと思います。 　こうした大きな方向性は、間違いなくこの経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えております。

○舟山康江君　是非、この国会での議論も反映させていただきたいと思いますし、今総理からもありましたけれども、私たち国民民主党は、十月十一日に既に「国民に直接届く」緊急経済対策をまとめました。二十三日には総理にも御提言をさせていただきました。 　この中身は、明日発表される経済対策には盛り込まれているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提言をしっかり受け止めさせていただいております。 　手法が違う部分はありますが、物価高から国民を守るために可処分所得を押し上げなければいけないというような考え方ですとか、何よりも御党の場合は賃上げ、持続的な賃上げ、これが重要だということを強調されていたと記憶しております。また、子ども・子育て政策についても手厚い支援をというお話がありました。こういった点においては、この政府の考え方とも方向性同じくしていると思います。 　是非、賃上げにつきましても、これを来年にしっかり持続させるために、生産性を向上させる、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかり付けることによって賃上げにつなげていくなど、経済対策の中で基本的な考え方、しっかり盛り込ませていただきたいと思っております。

○舟山康江君　大きな方向性は受け止めていただいていると思っておりますし、また、国の税収の上振れ分を還元すると、その思いも私たち一緒なんです。ただ、やっぱり手法がちょっと違うんですね。 　今回、政府が一年限り一律四万円還元すると言っておりますけれども、これ果たして効果があるのか。何か国民からは余り期待されていないという声が多いんですけれども、これ、いわゆる景気の押し上げ効果、ＧＤＰ押し上げ効果等は試算されているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世帯にとっては大きな可処分所得の押し上げになると考えています。 　物価高に苦しんでいる皆さんに対して可処分所得を支援することによって、この物価高を乗り越えて、そして経済の好循環を来年に向けてしっかりつなげていっていただく上において大きな効果があると思います。そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないとい

○舟山康江君　一年限りの四万円で、私、どこまで効果があるか本当に疑問なんですね。実は、我々の提案、今日も法案を既に提出をいたしました。 　どうせこの税を還元するんであれば、直接お金の給付ではなくて、私、控除の増額、これを考えるべきだと考えております。要は、生活に、今物価高の中で、生活に必要な最低限のお金、これが増えています。そうなったときに、いわゆる基礎控除、それから、そうですね、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして可処分所得を増やしていく、この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、内閣府の試算においても、来年は物価と賃上げの関係において実質賃金がプラスに転じることが考えられる、また民間のエコノミストにおいても、二〇二四年あるいは二〇二五年度において実質賃金はプラスになる、こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年はこの賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。 　是非、一年限りでは効果がないのではないかという御指摘でありますが、来年が大事な時期であると。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。 　その上で、委員の御指摘でありますが、控除という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。