予算委員会

○宮本（岳）委員　その四社、お名前、出ますか。

○齋藤（健）国務大臣　化審法の届出により把握している化学物質の製造・輸入業者名及び生産シェアにつきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。

○宮本（岳）委員　そうなんです、公表していないんですね。 　このＰＦＯＡという物質は、お話があったように、ストックホルム条約では附属書Ａ、つまり廃絶と定められております。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法、こちらでも、分解せず、高い蓄積性があり、かつ人に対して長期的な毒性があるとして、第一種特定化学物質に指定をされて、製造も駄目、輸入も駄目、使用も禁止された化学物質になっております。環境中に放出されてはならない、管理が必要な化学物質ですね。 　そういいながら、どこにどれだけあったのか公表もしないというのがあなた方の立場なんですね。でも、自ら明らかにしている、今のダイキンは作っていたことを明らかにしております。旭硝子、ＡＧＣ、三井・ケマーズフロロプロダクツ、この三社は自ら作ってきたということを明らかにしているんですけれども、なぜこれを明らかにせずに、この後、管理で

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、御指摘の発明については、ダイキン工業株式会社及びオルガノ株式会社により二〇一三年九月に特許出願され、二〇一五年三月に公開公報が発行されました。その後、二〇一六年六月に審査請求がなされまして、その後に審査を行い、二〇一七年十一月に特許として登録をされてございます。

○宮本（岳）委員　確認されました。 　このように見てくると、吉備中央町のフレコンバッグに入った四百五十万ナノグラム・パー・リットルという国の基準の九万一千倍ものＰＦＯＡを吸着させた活性炭が一体どこで発生したのか、どこから運ばれたのか、一定の類推はできます。しかし、確かに証拠はありません。これは国の責任で調べる必要があると思うんですね、これがどこから来たのか。 　私は、これを保管していた満栄工業株式会社やダイキン工業に説明責任を果たさせる必要があると思いますが、環境大臣、そう思いませんか。

○伊藤国務大臣　この吉備中央町におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出事案については、地元地方公共団体において原因究明の取組が進められているところと承知しております。 　環境省としては、まずはこのような地元自治体による原因究明の取組が重要だと考えてございますが、引き続き、連携して情報を収集するとともに、必要に応じて技術的助言などを行ってまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　大臣、映画と一緒ですよ。今度はあなたが先頭に立って、国がこの原因究明を行って、その原因企業に責任を取らせ、原状回復させ、結果に責任を取らせるために頑張らなければならないと思うんですね。 　大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川工場の周辺地域も、この間、深刻なＰＦＯＡ汚染が報告されております。私も現場を見てきました。摂津市のダイキン隣接地の畑の農業用井戸からは、暫定基準値の四百四十倍、二万二千ナノグラム・パー・リットルというＰＦＯＡが検出をされ、摂津市に隣接する大阪市内でも、四十倍、二千ナノグラム・パー・リットルを超えるような濃度が報告をされております。 　また、この地域でも血液検査が市民団体によって行われておりますけれども、現在、百三十余りのサンプルで、既に百三十ナノグラム・パー・ミリリットル、米国アカデミーの基準の六倍以上という結果が報告されております。 　ダイキン工

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、昨日、摂津市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。 　環境省からは、二つの専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境等の目標値等の取扱い等について検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望もいただいたとも聞いております。 　摂津市長とも今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。

○宮本（岳）委員　もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。 　ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。 　資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。 　二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも

○伊藤国務大臣　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　また、今御説明申し上げましたが、二つの専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等に関する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて御議論をいただいているところでございます。 　昨年七月、専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全、安心のための取組を更に進めているところでございます。 　このように、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては必要な取組を進めておりまして、特定の企業の利