予算委員会

○岡本（あ）委員　ちょっと通告をしていないんですが、復興大臣にもお聞きをしたいと思います。 　土屋復興大臣、この情報を知ったのはいつでしょうか。もし分かりましたらお答えください。

○土屋国務大臣　その件につきましては、報道で知った次第でございます。

○岡本（あ）委員　私もずっと復興特別委員会に所属しておりますが、復興庁の役割というのが、ちょっと、非常に年が重なるにつれて曖昧になってきていると思うんです。 　ＡＬＰＳ処理水の、安全に処理する、これは復興の大きなテーマなんです。これを復興庁が直接経産省から聞くこともなく、東電から聞くこともなく、報道で知るというこの仕組み自体非常に問題だと思うんですが、総理、これはどうお考えになりますか。

○岸田内閣総理大臣　私自身は秘書官からこの事案、報告を受けましたが、おっしゃるように、関係省庁の連携、意思疎通、これは重要なことです。御指摘の点がないかどうか、いま一度よく点検をさせたいと思います。

○岡本（あ）委員　是非お願いしたいと思います。 　是非、復興大臣、十月七日に福島第一原発、視察をされていらっしゃいますよね。まさにそれの二週間後というか、半月後にこの事故が起きております。視察をされた際には、安全の確実性を、説明を受けて御納得されていらっしゃるんですよね、記者会見を拝見しますと。この半月後に起きているのは非常に遺憾だということは、本当は復興庁挙げて、復興大臣がまず発信をしていただきたいと思うんです。 　これは経産省の問題とか、あるいは、昨日、Ｇ７で、貿易大臣会合で、中国の輸入規制を受けての、是非これを撤廃するようにという強い意思もせっかく出しているのに、この復興に関わる作業の安全性がちょっとでも揺らいだら、やはり復興に大きな影響を与える。この点は、やはりほかの省庁からしても、復興庁がひとつ全体を見渡す仕事をするべきだと思うんです。 　改めて、安全性を確認された二週間後

○土屋国務大臣　お答えいたします。 　視察に行ってＡＬＰＳ処理の状況をしっかり見極めまして、大変きめ細かく安全対策を行っているということを確認した次第でございますけれども、その二週間後、私はその報道を見まして大変ショックを受けました。 　そして、私ども復興庁は司令塔でございますので、復興庁の中でしっかりとこういう情報はいろいろな省庁と連携をしながら行くべきだということで反省をしたところでございまして、これからしっかりと司令塔としての機能を果たしていきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。 　やはり、ちょっと残念ながら、復興大臣、大臣に就任される前までは被災地に足を運ばれる機会は余りなかったようにお聞きをしておりますので、是非頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり、説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。 　重ねてになりますが、やはり、この事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも、今回、報道に載ったのは、マスコミに公表されたのは、事故が起きてから多分九時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、二十七日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。この在り方も非常に問題だと言わざるを得ません。 　汚染レベルの基準値を超えた事故

○西村国務大臣　対外的にも、様々なツールを使いながら、丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外のそうした対応についても、丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。 　そして、まさに今回も、必要以上の規制は撤廃を求めるということでＧ７でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で関係各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、私は立憲民主党の子ども・若者応援本部の事務局長を務めております。子供、若者政策について伺います。 　私自身は、ずっとチルドレンファースト、子供、若者政策をライフワークにして、子供、若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。 　二〇二二年生まれは七十七万七百四十七人、合計特殊出生率は一・二六で、七年連続で最低を記録しております。これは、カップルになり、あるいは結婚して子供を持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て罰という言葉があるように、日本で安心して結婚、子育てできると思えない意思が表れているんじゃないかと思います。 　パネル、それから資料を御覧ください。 　重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。

○岸田内閣総理大臣　若年人口が、急増する二〇三〇年代までが少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました。 　スピード感について御指摘がありましたが、児童手当の抜本的拡充については、来年十月から実施し、再来年二月の支払い開始を念頭に検討を進めていたところでしたが、児童手当の支払い月を隔月の年六回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を来年十二月に前倒しする、こうしたことを今般の総合経済対策に盛り込むことといたしました。 　それが遅いという御指摘があったわけですが、今般行うこととした定額減税は、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われることになります。これは、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果も持つものであると考えています。 　それと併せて、子供政策については、こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の前倒し、また、子供の貧困対策、虐待