予算委員会

○岡本（あ）委員　総理の加速化プランの一番最初に載っているのが児童手当なんです。再来年やるよと言っているのを来年の暮れには振り込めるようにする。これは、三か年の加速化プラン、一月に異次元の、次元の異なる少子化対策とおっしゃってから、三か年考えると、もう十か月過ぎちゃっているんです。そこからまた更に一年。これは三か年の加速と言えますか。 　私たちは優先順位はそこじゃないと言っている所得税の減税、これは来年の六月にやれるようなお話をされていますよね。なぜ児童手当は一年もかけなきゃいけないんですか。私は、少なくとも年内、あるいは来年の四月にはやっていただきたいと思います。是非お答えください。

○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（岡本（あ）委員「総理、お答えください」と呼ぶ）所管大臣ですから、まずお答えさせます。まず所管大臣に、短く。

○加藤国務大臣　今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在、地方自治体の御意見を伺いながら実務の詳細を整理しているところであること、また、自治体ごとの支給システムを改修する必要があり、開発から導入までに、自治体にもよりますが、一般的には九か月程度要すると見込まれていることから、拡充分の支給を更に早期にすることは困難であると考えております。

○岡本（あ）委員　先ほど逢坂委員は、減税のシステム、自治体も大混乱、こんな中でやるのかという質問をされました。今回、自治体が大変だからやれないという答弁です。総理、おかしくないですか。 　もう一つ。給付と組み合わせて複雑なシステムにしているからこそ、かえってシステムが難しくなるんだと思うんです。立憲民主党は、一万五千円、全員にという、ごくごくシンプルな中身です。こちらの方が早くやれると思いませんか。この早さというところにこだわることこそ、先ほどの実質賃金と婚姻率じゃないですけれども、今危機的な状況になっている、ここに決断、実行が必要なんじゃないでしょうか。総理、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　児童手当については、今、加藤大臣から答弁がありましたように、法改正、そしてシステムの改修等の手続からして、できるだけ前倒しにしようとしておりますが、御指摘のスタート時期になるということであります。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、今回の定額減税、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われるということから、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果もある、こういったことから、こうした所得減税の取組も進めていきたい、このように思っています。 　そして、スピード感ということをおっしゃいましたが、スピード感ということにおいては、最も厳しい状況に置かれている低所得者層の方々に対して、今年の夏から既に重点支援地方交付金の低所得世帯枠を利用して給付を始めております。その今行っている給付に上乗せするというのが最もスピード感のある対応であるという判断に基づ

○岡本（あ）委員　今年の一月には、もう異次元の少子化対策をとおっしゃっていました。児童手当も、もう六月のときには未来戦略方針で出ております。なぜ今から一年もかかるのか、そこが私には全く分かりません。減税の仕組みは半年でできるとおっしゃるんですよね、システム。私は、この減税に関しても、増税隠しじゃないかと言わざるを得ないところがあります。そのためにもうすぐにでもとおっしゃるんですが、子供に関してはすぐにできないというこのお答えには納得できません。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　マイナンバーカード、総点検をされるとおっしゃっていますが、実は千七百超えの自治体のうち四、五百しか調べていないんじゃないかという報道がありますが、これは総点検なんでしょうか。デジタル大臣、お答えください。

○河野国務大臣　マイナンバーをひもづけをしている全ての機関について実態を調査しております。 　マイナンバーをひもづける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいは、マイナンバーが提出されなかったときに、住所、氏名、生年月日、性別、四情報を確実に当てている、こういうところは、ひもづけ誤りが起こる余地がございませんから、対象から外しております。その結果、三百三十二の自治体と一つの労基署がデータの確認対象ということになりました。 　また同時に、各省庁の省令を変更していただいて、今後、マイナンバーをひもづける際にはマイナンバーを確実に提出をしていただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合には、氏名、住所、生年月日、性別、四情報を確実に当てる、それができない場合には本人を確認するまでひもづけをしないというルールにいたしましたので、今後ひもづけの誤りが起きる可能性とい

○岡本（あ）委員　これはやはり総点検とは言わないと思います。しかも、保険の窓口負担、自己負担率、九月末で五千六百九十五件、この負担率が間違っていたということも新たに出てきております。今回で終わりではなくて、しっかりと最後まで点検をしていくんだ、この姿勢を示すべきだと思います。 　もう一つ。これは総務ですね、マイナポイントですが、結局、九月末で申請は終わりましたけれども、七千五百五十六万人申請で、保険証、公金口座の受取は伸び悩み、総人口でいくと半分ぐらいにとどまっております。結局、一・八兆円用意したんですが、相当余るんじゃないでしょうか。この金額をお示しください、総務大臣。

○鈴木（淳）国務大臣　マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続上、直接集計することはできませんけれども、概算で推計しますと、およそ千五百万人程度と考えられます。 　また、不用額は今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、不用額はおよそ五千億円と見込まれます。 　なお、この予算は、マイナポイント事業を実施することを目的として令和三年度補正予算を令和五年度に繰り越しておりますので、制度上、目的以外の事業のためには執行できないことになっております。 　以上です。

○岡本（あ）委員　総務省の予算ですので目的外使用はできないというのは分かりますけれども、これは二年繰り越しているんです。二年、一・八兆円の大方をずっと寝かせておいて、結果、五千億円余す。本来だったら、私、これは子供、若者予算にしっかり使えるお金だったんじゃないかと思わざるを得ません。こういう点も、お金でカードの申請を釣るようなやり方には賛同できません。 　本来であれば、マイナ保険証のメリットというのをもっと患者さんが享受できる仕組みになるべきだと思いますが、今現在、マイナ保険証を使っているのが五％弱で、クリニックで、マイナ保険証の下、使っているクリニックというのが逆にまだまだ少ないんじゃないかと思いますが、これの件数、分かったらお示しください。