予算委員会

○藤田委員　では、次につなげていこう、来年以降につなげていこうということですが、補正予算の考え方について少し質疑したいと思います。 　補正予算は、財政法二十九条で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった、緊急性かつ必要性がある、そういうものに限られる、そういうものに適用しましょうというルールがあるんですね。 　総理は、答弁の中で、ＧＤＰギャップが解消されつつある、供給力を強化しないといけない、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要がある、だから将来の投資に資する分野に厳選して対応するというような趣旨をお答えされています。それから、様々な社会課題が深刻化される中で、デジタル、自然災害云々、いろんな対策をやっていきますよ、国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図るというふうに言っているんですが、私には、つまり何でもありかなとい

○岸田内閣総理大臣　補正予算であるから喫緊性が大事だという委員の御指摘、それはそのとおりだと思います。 　だからこそ、こうした項目についても、物価高騰への対応、そして賃上げの継続、拡大への対応、こうしたものが早急に求められるということを申し上げているわけでありますし、ＧＤＰギャップが解消される中にあって、供給力を強化しなければならない、インフレ圧力に強い経済をつくっていくこと、これも緊要な課題であるということを申し上げているわけでありますし、デジタル技術等を通じた社会的な変革、そして、自然災害に対する対応、安心、安全、これはもういつの時代も喫緊の課題であります。こうした項目を挙げて、なおかつ、その中で、経済対策としての緊要性、これをしっかりと加味した項目は何なのか、これを今、厳選しているところです。 　是非、十一月二日に向けて、経済対策、しっかり取りまとめていきたいと考えています。

○藤田委員　つまり、何か、森羅万象、喫緊の課題であるというふうに受け取らざるを得ないような形で。 　これは、お聞きしたいんですけれども、では、それが部会で上がってきました、いろんな項目が書いてあります、それにバツをつける、そういう取捨選択する仕組みはあるんですか。

○岸田内閣総理大臣　政府・与党連携して、最終的に経済対策を取りまとめなければなりません。全部政府が受け入れるなどということはあり得ません。 　経済対策の規模を含めて、経済に対する影響等もしっかりと考えた上で、その中に何を入れるのか、最終的に国民の皆さんの理解も得なければなりません。そういった観点から厳選してまいります。

○藤田委員　厳選すべきだと思います。 　そこで、我々も経済対策案を出しました、対案として。インフレ局面に少し入りつつあって、景気回復フェーズとも呼べるかもしれない。物価高に賃金が追いついていない、つまり、少しインフレが上がっている中に、お給料がなかなか伸びるのが、これは遅行指数ですからしようがないんですよ。だから、これを埋めていこうというところに、私は、そこに集中してこの補正予算、経済対策をやるというのが一番選択と集中でよいんだというふうに思うんですね。 　加えて、賃金の問題は構造的な問題でありますから、今日はちょっとやりませんけれども、やはり、この労働者不足の時代に、労働移動を活性化させる、それから持続的な賃上げをするチャンスでもあるわけなんです。だから、労働市場の流動化のための労働法制、それからセーフティーネットの再構築というのはやるべきなんです。 　そこで、政府の対策案で賃金に

○岸田内閣総理大臣　公正かつ適正にと申し上げたのは、まずは、過去二年間の増収分の一部について、できるだけ分かりやすくお返しすることによって国民の皆さんの可処分所得をしっかり確保することが物価高対策として重要だという考え方に基づいて、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、約三・五兆円の増加したものを同じ所得税、住民税で分かりやすくお返しするということ、さらには、これは住民税のみを負担されている方も一定程度おられますから、そういった方にも令和六年度から減税の効果をお届けするべく、住民税の減税も組み込んでいくということですとか、それから、給付と定額減税との間には実施のタイミング等が異なるなど隙間が存在いたしますので、両支援の間におられる方々についてもしっかり丁寧に対応するということ、こういった取組について公正かつ適正にという表現をさせていただいた、こういった次第であります。

○藤田委員　僕の頭が悪いのか、余りちょっと分からなかったんですが、多分、これはコロナ中もずっと私は指摘してきたんですが、日本の政府というのは誰がどの程度お困りになっているかというのを把握できないんですよ。この人に素早く何か給付を例えばお届けしようというときに、すぐにやるということが、そういうインフラがないんですよね。だから、それを私たちはやはりちゃんと構築した方がいいんじゃないかと。 　じゃないと、どこに何をばらまこうかということが経済対策又は何か危機があったときにずっと議論されていて、そして、起こる声というのが、これはコロナのときもそうでしたが、多い少ないよりも、不公平だ、何であいつがもらえて俺がもらえないんだという声が一番やはり国民の分断を生み、不満感につながるということなんですね。だから、そこについてはやはり考えないといけないと思うんです、中長期的なインフラをどうつくっていくかとい

○新藤国務大臣　今回の国民への還元の狙い、これは、デフレ完全脱却のための正念場にあって、賃金上昇をいかに物価高に追いつけるように、しっかりとした国民の可処分所得を増やせるようにお手伝いするかだということだと思います。 　その物価高に最も苦しんでいらっしゃるのは低所得者層の方々ですから、そこに速やかに支援を届けさせていただくということで、これは、まずは、既に措置をしております一世帯当たりの三万円、これを目安にして、地方創生臨時交付金で住民税非課税世帯に対して、これを三万円に加えて一世帯当たり七万円を配ろうと。この方たちは大体約千五百万世帯、二千五百万人です。ここには速やかにまず対応しようじゃないかということでございます。 　それから、成長の果実としての減税、これを、少しでもいっとき定額減税をして、そして、これも可処分所得に充てていただこう。これは、税金の、ある程度、課税の水準が決まります

○藤田委員　つまり、非課税世帯の中で苦しんでおられる方がいらっしゃるから、そこに配るということを優先して、資産を多く持たれている方、本来は多分要らないと思うんですけれども、そこに配るというのはしようがないねと。それはだって、そういう仕組み、幾つかの仕組みの中からチョイスして配るわけですから。 　だから、最初の議論に戻るんですけれども、資産や所得をちゃんと捕捉して、どの人がどの程度お困りになっているかというのを把握するというインフラをやはり国家としてつくらないといけないという問題意識に戻るんですね。 　その中で、我々も提案しています。我々の提案は、メインは、社会保険料を減免したらどうかというのがメインで言わせてもらっております。 　国民に還元するとするのであれば幾つかしか手法はなくて、例えば一律、一律か、どこか選んで、給付する、所得税を下げる、消費税を下げる、それから社会保険料を下げる

○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策として、困っている方々の可処分所得をしっかり確保しようという考え方においては、委員の今の考え方と、また我々が今考えている方策、これは同じ方向性であるとは考えますが、ただ、その手法が違うということであります。 　我々としては、所得減税等を通じて分かりやすく直接国民の皆さんに対する支援を一時的に行う、そして、その対象にならない方については給付等を考える、こうした方策を考えている。 　委員の方は、御党の方は、要は社会保障費の削減で考えるということですが、この社会保険料の削減ということを考えますと、やはり保険制度でありますから、給付と負担のバランスをよりゆがめるということから、これを一時的に引き下げるというのは、制度の持続可能性として問題があるのではないかと我々は考えています。 　そういった観点から、社会保険料の削減ではなくして、今申し上げているような、減税