予算委員会

○藤田委員　今、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけれども、何か、私、それだったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけれども、今回、税収が増えましたよね、これを守っていくんだ、増えた分をここに充てたらいいんじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。 　だから、何か、ずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するに、ここにお金がかかるんだ、いや、それをなくして歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。 　ただ、何か、すごく分かりにくく枠組みをつくって、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でも数年先には増えていってしまう、そうやってきたこの三十年でいわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんですね。 　だから、私たちは、

○新藤国務大臣　今のポイントはとても重要だと思うんですけれども、しかし、なぜ今回、この給付金と減税をやるか。 　それは、まず、物価高に苦しむ、特に、生活に影響が大きな低所得者の皆様方には、これは給付金で素早く出す。それから、今度の減税というのは、四月に賃金上昇のまた新しい流れができます。それが実施を、六月以降、四月からずっと、順次始まっていくことになります。そのときに、可処分所得を増やすことによって、そこで減税の効果を出すことによって、結果的には賃金の上昇を応援する、こういうことにも使いたいということで、総理の方は、まずは給付とそれから減税のタイミング、こういったものを設定したということでございまして、このことで、まずは構造的な賃上げを実現させて、日本の経済の構造改革を進めながら、それとまたもう一つ、社会保障を全世代型の対応にする、これはやはり一つ一つ切り分けて考えていかなきゃならない、

○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。 　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。 　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。 　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾ら

○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、議論の整理としては、国民の可処分所得を増やすための手法として社会保険料を引き下げるということについては、我々はさっき問題点があると申し上げました。その手法は、我々としては、減税と給付金、これを使いたいということを申し上げさせていただきました。 　そして、その上で、今の委員の提案につきましては、要は、一元的に管理する、こういった組織が必要なのではないか。 　これは、組織はともかくとして、社会のデジタル化、デジタル行財政改革、こういったことを進めることによって、より一元的に近い形でこうしたものを情報共有できる、こういったシステムができ上がるのだと思います。 　いきなり組織をつくるというのではなくして、デジタル化を進める中で、あるべき歳出歳入について国としてどう管理していくのか、これが現実的に実現できる体制ができていく、そのためにもデジタル化は進めなければいけない

○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて漆間君、一谷君、和田君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、今回の質疑に当たりましては野党各会派から質疑時間の点で多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。 　時間に限りがありますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、先ほど藤田委員との質疑の中でも我が国のＧＤＰの現状について議論がありましたので、私も、冒頭、そちらを取り上げさせていただきたいと思います。 　パネル一を、皆様はお手元の資料一を御覧いただければと思います。 　こちらは世界のＧＤＰシェアの推移というものを表したグラフになるんですけれども、赤い線が日本のものになります。日本のＧＤＰは、一九五〇年には三％、そして八八年には一六％、九四年にはピークとなる一七・九％に達し、それ以降は減少を続け、現在は四・二％まで後退をしている状況にあります。この間、アメリカは一貫して二五％以上のシェア

○岸田内閣総理大臣　まず、三十年来デフレに苦しんできたということを申し上げておりますが、これは、デフレの中で、それぞれ民間企業が苦労し、努力をし、そして賃金、投資すら削って懸命になって生きてきた、こういったことだったと思います。そして、それに加えて、リーマン・ショックを始め外生的な危機もあった、その中で懸命に生きてきた結果であると思っています。 　そして、そのデフレの悪循環、これを脱することが大変重要だということで、賃上げと、そして投資の好循環を実現しようということで、官民挙げて努力してきた二年間であったと思います。そして、今、明るい兆しが出てきた、こういったことでありました。 　デフレ時代において政府の政策も十分だったのか、こういった御指摘でありました。これは、政府の対策も含めて、デフレの中でどう生きるべきなのか、懸命な模索が続いた上での結果だと理解しております。 　基本的には今申

○浅野委員　検証をしていくことは私も大事だと思います。是非伺いたかったのは、現時点で、十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、是非その検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、また是非そこは教えていただきたいと思います。 　次の質問です。 　総理は、そうした御認識の下でだと思いますが、所信演説の中で、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革ということをおっしゃっていました。 　私自身は、その言葉を聞く限り、その方針には賛成をしたいと思います。ただ、先ほどの議論ですと、コストカット型経済というのは、これまでの歴史的経緯を見た中で、その時期、これまでの期間がコストカット型だとみなせるからそういうふうに表現した、そんなやり取りが先