予算委員会

○小野寺委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理、まず、ガザ・イスラエル紛争についてお伺いいたしたいと思います。 　多くの命が奪われ続けております。ガザは壊滅的な人道状況であります。世界中で停戦を求める声が上がっております。 　国連安保理が機能不全の中、国連総会で、即時かつ持続的な人道的停戦を呼びかける決議が採択されました。イスラエル、ハマス、全ての当事者がこの決議に従うべきです。そして、国際社会はこの決議履行に最大の努力をすべきです。 　ところが、この決議に日本政府は棄権をいたしました。総理、なぜ棄権したんですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の決議についてですが、同決議は、ハマス等によるテロ攻撃への強い非難や、全ての国連加盟国が国際法に従って自国及び自国民を守る権利の重要性に関する言及がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているとしたために、我が国として総合的に判断し、棄権をした次第です。 　しかしながら、同決議に含まれている人道アクセスなど、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国として支持できる内容であり、この点、本決議に対してカナダから提出された修正案、これについては、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する旨、追加する趣旨がありました。このカナダからの修正案については、我が国として賛成をした次第であります。

○宮本（徹）委員　ちょっと説明になっていないと思うんですよね。 　ハマスの三文字は入っていないかも分からないですけれども、この決議の中では、パレスチナとイスラエルの市民を狙ったテロ行為、無差別攻撃を含むあらゆる暴力行為を非難すると書いているわけじゃないですか。人質の解放も入っているわけですよ。ハマスの三文字がないだけで賛成しないというのは、こんなおかしな話はないんですよね。 　総理、今一番大事なことは、今起きている殺りくを止めるために、国際社会が結束して停戦を働きかけることじゃないですか。もしかして、アメリカが反対しているから、アメリカが反対しているものには賛成するわけにはいかない、こんなことで棄権に回ったんじゃないんですか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、ハマスへの、攻撃、そして人質拘束、こういったものについて明確に非難する趣旨、これがカナダ案には盛り込まれていました。こういったことから、カナダ案に我が国として賛成をしたということであります。 　このバランス、今回の中東情勢につきましては、大変微妙なバランスの中に存在いたします。こういった視点も含めて、この決議の内容、この全体のバランスがどうなっているのか、これを総合的に判断することが重要であると認識をしております。

○宮本（徹）委員　ハマスの三文字がないからといって、フランスも同じようなことを言っていますけれども、フランスも名指しの非難があった方がいいという立場だけれども、フランスは決議には賛成していますよ。スペインも賛成していますよ。ノルウェーも賛成していますよ。ベルギーも賛成していますよ。結局、アメリカの顔色をうかがっている、こういうことなんじゃないんですか。 　パレスチナ、イスラエル双方との独自の関係を築いてきた日本の立場を生かして、暴力を止め、命を守るために力を尽くすべきだ、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　続きまして、経済対策についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理は、コストカット型の経済から三十年ぶりに歴史的転換を図る、こうおっしゃいました。総理、この三十年、一番何がコストカットされてきたという認識ですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、デフレの悪循環の中で、賃金、投資、消費、物価、成長、こうしたものがカットされることによって悪循環に陥っていたと認識をしています。是非、この悪循環を断ち切って、成長と分配の好循環に移行していくことが重要であると認識をしております。

○宮本（徹）委員　一番初めに賃金を挙げられたように、賃金が一番カットされてきたわけですよね。日本はこの三十年間、先進国で唯一賃金が上がらない国になってしまいました。ここを変えなければなりません。 　どうやって賃金のコストカットが進められてきたのか。リストラであり、非正規雇用の拡大なわけであります。非正規雇用は、雇用者全体の三七％にもなっております。これを後押ししてきたのが歴代の自民党政権です。労働者派遣の自由化など、労働法制の規制緩和を行って非正規雇用を広げてきました。総理、反省が必要です。 　総理、コストカット型経済の転換のためには、非正規雇用を広げてきた政策を抜本的に転換する必要がある、この自覚はおありですか。

○岸田内閣総理大臣　デフレの悪循環が続いたその背景として、リーマン・ショックを始め様々な経済危機に見舞われた、その中で、民間企業を含めて、それぞれが生き残るために苦労した、こうしたデフレの悪循環が続いてきた時代が続いたと認識をしています。 　だからこそ、アベノミクスにおいて、デフレではない状況をつくり出そうということで、ＧＤＰを高め、雇用を拡大する努力を続けました。女性や高齢者の就労参加、こういったものも進めてきました。そして、岸田政権に入ってから、同一労働同一賃金の遵守徹底、あるいは非正規雇用労働者の正社員化、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保する観点からも進めてきた、こうしたことであります。 　是非、今回の経済対策においても、こうした同一労働同一賃金の更なる遵守、そして、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設、あるいは正社員化に取り組む事業主を支援する、こうした

○宮本（徹）委員　反省が一言も語られないんですね。 　何か自然現象のようにデフレが続いたわけじゃなくて、デフレを促進するような雇用政策をやってきたんじゃないのか、それを転換する必要があるんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。 　正社員化はしなきゃいけない、その認識は総理、お持ちだと思うんですけれども、では、具体的にただしていきたいと思います。 　この間、有期契約の出口規制として、無期転換ルールができました。有期契約が更新されて通算五年を超えたら、労働者の申込みによって、期間の定めのない雇用に転換ができます。 　無期転換ルールがスタートして、有期雇用の比率は、パネルにありますように、若干、三％ちょっと下がりました。ところが、この二年は二五％前後で下げ止まっている状況なわけですね。依然として雇い止めが多く、相談件数も減っておりません。企業の中には、無期転換ルールが適用さ