予算委員会

○西村国務大臣　御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。 　既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。 　この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援をするということに絞っております。給湯器メーカーも、より効率のいいものに替えていこうという動きも出てきております。 　他方で、手

○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。 　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。 　二〇〇九年には、ガソリン税は、道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源に

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不

○浅野委員　ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　やはり、来年の春まで今の補助金政策を継続するということだそうですが、じゃ、その後、もしそのときまた同じ状況だったらどうするのか。いつまでもいつまでも我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。ほかの国に目を向けてみますと、やはり、補助金ではなく、国民全体で、あるいは政府も一緒になって負担を分かち合っている国もあります。我々は、トリガー条項の解除以外に、元々あるこのガソリン税の上乗せ分

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 　当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があ

○浅野委員　このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問ですが、資料の五番を御覧ください。次は、電気料金に対する支援の話になります。 　現在、電気代についても全国で補助金、補助が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、一月にも指摘をさせていただきましたが、指摘をしたいのは、全国統一で支援をされているんですけれども、電気代の上がり幅というのは地域の電力会社によって異なるという問題です。 　つまりは、上がり幅が少ない地域でも大きな支援額を受けておりますし、上がり幅がとても大きな地域ではそれを十分に吸収できるほどの支援に至っていない、地域に応じた支援をすべきじゃないかというふうに前回も御指摘をさせていただきましたが、そのとき大臣は、迅速に対応するために、迅速性を重視して今回は

○西村国務大臣　御指摘のとおり、これまで何度かやり取りもさせていただきまして、私から、迅速にということと、それから公平にということもたしか申し上げたかと思います。全国一律の値引き支援としております。 　関連でいえば、全国、電力の自由化に伴って、規制料金だけではなくて、自由な、七百社を超える新電力、何社か供給できなくなっているところも出ましたけれども、自由料金もある中で、様々選択はできるというふうになってきております。 　そうした中で、迅速性、公平性の観点から、そうした新電力も含めて、今、全国一律に支援をしているところでありますけれども、あわせて、地域ごとの差があるという点については、まさに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが活用できることになっておりますので、特に、地域の事情に応じて、高いところについてはこの交付金を活用して、特に電力多消費の産業であるとか、そうした支

○浅野委員　今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支援をということで、大臣、答弁されましたが、実際には、それが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり、自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全くその地域事情を吸収し切れていないという現状なんですね。 　ですので、是非、今後、経産委員会等でも議論できればと思いますが、地方自治体が支援をする分の交付金の増額、あるいはその内容の拡充を含めて、是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　残り時間が僅かになってきましたので、最後になるかと思いますが、現在、医薬品の流通品薄問題が顕著になっておりますので、この点について厚労大臣に伺いたいと思います。 　深刻化している医薬品等の供給不安問題、そして、治療薬やワクチンの研究開発の遅れ

○武見国務大臣　薬価制度における御指摘のイノベーションの推進と医薬品の安定供給の確保は、共に極めて重要な課題だと考えております。 　これまで、イノベーションを推進する観点から、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組み等を設けてきております。それから、安定供給の確保の点からは、基礎的医薬品や不採算品再算定により、医療上必要な医薬品の薬価を維持又は引き上げるといった対応もさせていただいておるところであります。 　令和六年度薬価改定においては、これらの点を含めて検討することとしております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立するとともに、安定供給の確保を図る上で、国民が必要な医薬品を使用できるよう、引き続き中医協において必要な議論を行ってまいります。 　なお、中間年改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという役割があります。平成二十八年の四大

○浅野委員　政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当にこの毎年改定が予見可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけです。 　是非そのことを十分に踏まえた上で、迅速な検討、結論をお出しいただきますようお願い申し上げて、その他、今日は防災担当大臣、また、こども政策担当大臣にも質問を用意しておりましたが、質問ができませんでしたことをおわび申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。