予算委員会

○岸田内閣総理大臣　有期労働契約については、二〇一一年に、労働契約法の改正内容について労働政策審議会で検討を行いました。その際に、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入、これも議論を行いました。そして、雇用機会の減少などの懸念があることを踏まえて、導入すべきとの結論に至らなかった、こういった経緯がありました。 　他方、公労使の三者で丁寧な議論を行った結果として現行の無期転換ルールが定められており、引き続き、こうしたルールが適切に運用されるよう取り組むとともに、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援、これを講じていきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　今のルールを幾ら適切に運用しても、そもそも、そのルールを、適用から逃れる運用をしている企業があるわけですから、どうにもならないじゃないですか。だから入口規制が必要じゃないかということを私は申し上げているわけですね。 　従来どおりの答弁をさっきされたわけですけれども、せっかくコストカット型経済から歴史的転換をするというんだから、どうやったら二五％で下げ止まっている非正規の有期契約の皆さんが正社員になれるようになるのか、もっと法改正も含めて私は考えるべきだと思いますよ。大変消極的ですよ。 　この間、このグラフを見てもはっきりしているのは、出口規制だけでは有期雇用はなかなか減っていかない。やはり入口規制をして、有期契約の濫用を抑制していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　加えて、もう一点お伺いしたいと思います。 　これはパネルを御覧いただきたいと思

○岸田内閣総理大臣　最低賃金につきましては、最低賃金法に基づいて、労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていく、こういったために、公労使三者構成の最低賃金審議会の議論が存在いたします。この審議会で毎年賃上げ額について議論をしていただく、この積み重ねによって、二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となるよう目指していきたいと考えております。 　こうした議論の中で、最低賃金のありよう、公労使それぞれの立場から、どうあるべきなのか、これを議論していくことが重要であると思っています。 　そして、政府としては、その環境整備として、三位一体の労働市場改革、あるいは中小企業の省力化投資など、生産性を上げる構造的な改革や価格転嫁対策、これを進めていきたいと考えております。 　最低賃金について、こうしたそれぞれの立場の中で議論が積み上がっていくこと、これを目指していかなければならないと考え

○宮本（徹）委員　何か公労使の議論に委ねるかのような発言で、総理が指導力を発揮して何かやっていくという姿勢が全然見えないんですよね、もちろん公労使の議論は大事ですけれども。 　今年、四・三％最賃を引き上げましたよね。毎年四・三％引き上げたら、二〇三〇年代半ばよりももうちょっと早く実は千五百円になるんですよね。ということは、今年の最賃引上げペースよりも落とすということを、この二〇三〇年代半ばというのは、総理、言っていることになるんですよ。本当に最賃引上げに後ろ向きと言わなければならないと思います。 　大体、総理は本会議で、国民民主党の玉木さんの質問の答弁でこう言っていたんですよね、賃上げにあらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと。二〇三〇年代半ばに千五百円というのは全然集中的じゃないですよ。海外の最低賃金を見てくださいよ。フランス、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、最

○岸田内閣総理大臣　まさに委員御自身が御指摘されたように、この最低賃金の議論においては、働く方々、労働者の立場もありますが、地方の多くの中小零細企業を始め、事業者の立場にもしっかりと議論を広げていかなければならないと考えています。ですから、公労使三者の議論が大事だと申し上げています。 　そして、事業者の立場ということで、先ほど申し上げました、政府の対策として、中小企業の省力化投資支援ですとかあるいは価格転嫁対策、こうしたものをしっかりと環境整備として進めていく、そういったことによって、事業者の立場からも、最低賃金、この引上げに向けてしっかりと対応できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。

○宮本（徹）委員　だから、価格転嫁対策は大事ですよ。もちろんそれは大事ですよ。省力化投資も大事ですけれども、もっと大胆な、大規模な支援が必要じゃないかというのが、最低賃金審議会で中央からも地方からも上がっているじゃないですか。なぜ、あらゆる政策手段を集中すると言いながら、そんなしょぼしょぼの支援しか出てこないんですか。 　私は、毎年二兆円規模、五年間で十兆円の、最賃引上げに当たっての事業者への支援をやろうということを何度も提案していますよ。そういう規模での支援をやって、事業者の皆さんも働く側も、どっちもウィン・ウィンの形で最低賃金を引き上げていく、これを目指すべきじゃありませんか。

○岸田内閣総理大臣　事業者の立場にも配慮して環境整備に努めなければならない、これは御指摘のとおりであります。だから、今回の経済対策においても、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力、これを伸ばさなければならないということで、様々な政策を用意して経済政策の中に盛り込んでいく、こういったことを申し上げております。 　そして、その中にあっても特に中小零細企業に対する様々な支援が必要であるということで、省力化対策ですとかあるいは価格転嫁対策ですとか、こうした対策が重要であるということを申し上げています。 　是非、経済対策全体の中で、事業者に対する支援もしっかり用意することによって、結果として賃金が引き上がる、こうした目標に向けて前進できるよう努力をいたします。

○宮本（徹）委員　ですから、省力化対策だとか価格転嫁対策だって大事だとは認めますよ。でも、その程度の支援では、最低賃金を思い切って上げられないじゃないですか。 　もう本気で、やはり、あらゆる政策手段を集中的に講じていくというんだから、本気で最賃引上げ、賃金引上げ、そのための事業者への支援も含めてやっていただきたいと思いますよ。コストカット型経済から歴史的転換をするんでしょう。歴史的転換じゃないですよ、総理の言っている中身は。従来の延長ですよ、はっきり言って。 　何かいろいろ言っていますけれども、次に行きます。 　もっとひどいコストカットは、公務労働でございます。 　地方自治体では、正規職員が十五年間で二十八万人減りました。非正規職員は二十四万人増えました。賃金総額は二兆円以上カットということになっております。市区町村では非正規職員が四割を超えております。 　総理、民間には非正規労

○武見国務大臣　恐らく同じ趣旨の話だと思いますけれども。 　公務員の中で、実際に非正規職員を、どのように増やしていくかという御質問の中で、具体的事例として、ハローワークの件を御説明しようと思っているんです。（発言する者あり）

○小野寺委員長　大臣、今の質問に対して御答弁できますか。今の、御答弁できますか。 　それでは、総務大臣鈴木淳司君。