予算委員会

○岸田内閣総理大臣　医療、介護、障害福祉、保育分野における賃上げ、そして人材確保、これは重要な課題であり、岸田政権としても、公的価格の見直しを掲げ、そして累次の処遇改善を講じてきました。 　引き続き、ＩＣＴ機器活用による生産性向上、あるいは経営の協働化を通じた職場環境改善、こうした取組に加えて、令和六年度同時改定に向けても、必要な処遇改善の水準を検討していきたいと考えております。 　加えて、数字だけではなくして、そうした処遇改善が現場の方々に構造的につながる仕組みも構築していかなければならない。こうした取組を続けることによって、介護を始め現場で働く方々の処遇改善を考えていきたいと思っています。

○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えになっていないんですけれども、全産業平均並みに引き上げる必要があるのではないかと言っているんですけれども、そこを目指すという立場に総理は立たれないんですか、立っているんですか。

○岸田内閣総理大臣　具体的な数字は厚労大臣から答弁させていただきますが、こうした公的価格と呼ばれる処遇改善についても、社会を支える上で大変重要な賃上げであると認識をしています。他の全体の賃上げ状況も念頭に置きながら、こうした賃上げも考えてまいります。

○宮本（徹）委員　全産業平均並みに引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。そこまで引き上げないと人材流出は止まらないですよ、人の確保はできないですよ。真剣に考えていただきたいと思います。やはりそういう分野の方々の人材をしっかり確保するというのは、高齢者や障害者の皆さんの尊厳ある暮らしを支える上で不可欠なんですよ。そこの認識を持っていただきたいと思います。 　加えて、物価高騰などによる事業者の経営悪化も深刻であります。特養ホームも六割が赤字で、私の地元を回っていましても、修繕の積立てもできない、こういう状況であります。 　一方、介護や障害者福祉の報酬改定は三年に一度、診療報酬の改定は二年に一度ということになっているわけですね。その間に物価が上がる、最低賃金が上がる、経営が悪化する、賃上げは置いてきぼりになるということになっているわけですね。 　私は、今までのこの

○武見国務大臣　御質問の件でありますけれども、実際に、今回、補正の中で、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものをより安定した形で確保するという考え方でございます。

○宮本（徹）委員　補正で対応するのは当然必要ですよ、早急に。今、賃上げもできない状況で、本当に経営がピンチなんですから。 　それで、同時改定で対応するのも当然ですけれども、インフレ局面なんですから、今後の改定の在り方として、三年に一回、二年に一回というのでいいのかということ自体を考え直す必要があるんじゃないかということを言っているんですよ。これは総理に。

○岸田内閣総理大臣　まず、たちまちは介護人材等に対する処遇改善、今、厚労大臣の答弁にありましたような対策で臨んでいきたいと存じます。 　そして、今後に向けて、同時改定の在り方、要は、診療改定の間隔の問題、これについて御提案でありますが、今インフレ局面に入ったとおっしゃいましたが、今まさに、デフレ脱却に向けて総力を挙げて経済対策を用意しなければいけない、こういった局面であります。まずはそこに専念をした上で、将来についても考えていくべきではないかと考えます。

○宮本（徹）委員　これは是非真剣に考えていただきたいと思います。 　その上で、最後のテーマに入っていきますけれども、本来、賃上げで予算をたくさん確保しなければいけない医療や介護、福祉の分野ですけれども、総理は、少子化対策の財源として、この分野を名指しして歳出カットをしようとしているわけであります。とりわけ、介護保険の利用料の二割負担の対象拡大というのが検討が進んでおります。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　これは、年金生活者の実質可処分所得の推移なんですね。この間、年金削減、それから社会保険料の引上げ、消費税の二度の増税、物価高騰で、年金の実質的な価値というのはもう本当に大きく目減りしている状況です。二〇一一年、年金が百八十万円あった方、当時は、可処分所得は社会保険料を引いた百六十九万五千円だったわけですね。これが、実質化したら二〇二三年は百四十六万円の価値しかない。二十三

○武見国務大臣　今の御質問です。 　高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題であるという認識をまず述べておきます。 　こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方については、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得ることとしておりまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年秋から丁寧に議論を重ねています。これまでも、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきことであり、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といった様々な御意見をいただいております。 　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に検討を進めたいと思います。

○宮本（徹）委員　もう一つのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、昨年十月から、七十五歳以上の医療費の窓口負担、年収二百万円以上の方が二倍になったんですね。これは厚労省が調べたら、くっきり受診抑制が起きているんですね。収入が多いはずの二割負担の人の方が、去年の十月を境に一割負担の人よりも受診が少なくなっているわけですね。 　これは、私、この場でも当時質問したことがありますけれども、当時、年金年収二百万円の人は余裕があるといって、高齢者の医療費の窓口の二倍化をやったわけですよ。しかし、余裕などなかったというのは明白だと思いますよ。年金年収二百万円だとか、こういう方に余裕がないのははっきりしているんじゃないですか。 　介護保険の利用料の二割負担はやめるべきだと思いますが、総理は、年金年収二百万円の方々に余裕があるとお思いですか。総理の基本的な認識をお伺いしたいと思います。