予算委員会

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。 　この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では、過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この七月に返済のピークの山が来るんですけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。 　大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。

○片山さつき君　ここに来るまでに、ホテル業界、それから地域交通、さらに食団連、大変ヒアリングをいたしまして、もう血を吐くような思いで言ってきていらっしゃいます。 　それから、中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり一万七千件しか借換え融資の信用保証協会のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり、制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生臨時交付金等を充てて金利をがたんと下げてあげないと、〇が二・五ではこれは耐えられない、普通の会社はみんな耐えられないですから。 　そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには求償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実は兵庫にも広島にもまだないんで、全国十一県ありません。その部分でありますとか、銀行で事業再生に従事できる、信用金庫で、恐らく全国で数万人いないん

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業への資金繰りを万全に期すようにという御質問でございます。 　まず、御指摘の信用保証協会の求償権が足かせになるケースがありますので、これ、もう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が求償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。 　御指摘のように、五十一自治体のうち、信用保証協会が存在するですね、そのうち十一自治体が求償権の放棄条例を未制定であります。広島においても具体的な検討が進んでおりますし、兵庫も震災のときの債権との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 　そして、関連で申し上げますと、中小企業基盤整備機構ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで六百五十四社支援をし、四百九

○片山さつき君　御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。 　率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に返済の夏が来てしまいますので、総理、やはりこの基幹的なものについては、経済安全保障の概念がううんと今、高まっている今、方針として日の丸事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、その方針と姿勢自体を岸田総理からお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域経済の基幹となる産業、それから地域経済の中核となる事業者への支援については、経済安全保障の観点や地域経済全体への影響も踏まえて万全の対応を考えていく必要があると思います。 　このため、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣについては、令和五年度予算において政府保証借入枠を二兆円から三兆円に拡大するなど、新型コロナの影響により債務が過大である事業者等に対する支援体制を強化しており、地域交通などの地域に欠かせない中核的な企業への支援や観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行うこととしております。 　今後とも、ＲＥＶＩＣを始め様々なツール活用し、地域交通や宿泊業を含め、新型コロナ等への影響を受けた事業者の事業再生支援に注力してまいりたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　お手元の資料の事業者に対する金融支援の更なるセーフティーネット強化というのをちょっと御覧いただけますと、民間の金融機関は、二〇二六年三月までほとんどノーコスト、経営者責任なしで十五兆円の資本が入れられるんですね。これをいち早く国会で決められたのは日本だけで、それもあって、日米欧の三極の中ではコロナと戦争のこの三年間で金融機関の破綻もそれから大型の預金流出も起きていないんですよ。これはやはり、念には念を入れ、どんどんどんどん前倒しでやってきたことの意味はあったと思うんですね。慎重過ぎるかもしれません。金融トータルプランの意味はあったと思いますが。 　それでも、今マーケットというのは被害者を探すんですよ、アクティビストたちが。つまり、本来潰れなくてもいいところまで、外債を持っているんじゃないかとか海外の潰れた銀行との取引はどうかということでしらみ潰

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしております。 　しかし、引き続きまして、様々な状況に注視し、警戒感を持って動向見守っていきたいと考えております。