予算委員会

○委員長（末松信介君）　山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。 　先進国で唯一、日本は三十年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は百三十一万円下落。税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。そこにコロナ災害と物価高。 　ここで失われた三十年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う。これ以外、日本の経済再生はあり得ません。 　過去最大の百十四兆三千八百億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは、低所得者、子

○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和五年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十二分散会

令和五年三月二十七日（月曜日） 　　　午後一時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　有村　治子君 　　　　　島村　　大君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君 　　　　　古賀　千景君　　　　　古賀　之士君 　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　之士君　　　　　古賀　千景君 　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　今日、予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、物価高騰の追加対策についてお伺いをいたします。 　農林水産分野では、肥料、飼料、電気等の高騰対策について累次にわたり対策を打っていただいております。地方創生臨時交付金を活用した地方自治体の対策とも相まって、影響の緩和に努めていただいております。 　二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部が開催をされまして、追加対策が取りまとめられました。十五日に自民党で追加対策に向けた提言を取りまとめ、また、それに先立つ十日には参議院自民党でも物価高騰下における困窮子育て世帯等への支援に関する緊急提言を取りまとめまして、提案をしております。これらをしっかり踏まえて、早期に政府の対策を取りまとめいただきました。 　先週の集中審議で、酪農の厳しい状況について質疑も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。 　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。 　さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、児童一人当たり五万円の給付金など、対策を講じてまいります。 　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、更に加速