予算委員会

○委員長（末松信介君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。村田享子さん。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　本予算での一般会計総額は百十四兆円に上り、過去最大となりました。しかし、物価高騰やコロナ禍により国民生活はいまだ厳しい状況が続く中、暮らしを支える予算になっていません。 　過去最大の予算となった要因は、防衛費です。真に必要な予算を積み上げた結果としての増額ではなく、ＧＤＰ比二％という数字ありきで、合理性に欠けています。防衛装備品の調達は二割弱が海外からのものですが、実戦的とは言い難い、しかもコストの高いものが購入されています。財源となる増税の実施時期の決定は先送りした上、復興特別所得税の流用は到底認められません。憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。 　前年比で減少となったのが、中小企業対策費や農林水産

○委員長（末松信介君）　矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　令和五年度予算三案につきまして、自民、公明、与党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、隠れた安全保障とも言える少子化問題に対応し、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。 　こども家庭庁の創設、出産育児一時金の引上げに加え、妊婦や子育て世帯に対し十万円相当の経済的支援を行う出産・子育て応援交付金を実施する費用として三百七十億円計上をしております。これは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援、特にゼロ歳児から二歳児への伴走型支援と経済支援を一体のものとして予算化するものです。ほかに、産後ケア事業の拡大や保育所の空き定員等を活用して未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施するなど、当事者に寄り添った施策が随所に見られ、評価をいたします。 　第二に、新たな成長産業育成と

○委員長（末松信介君）　青島健太君。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　まず、岸田総理におかれましては、本予算委員会を始め、国会での答弁ほぼ一人でこなされて、その合間に韓国との関係改善、またドイツ、インド、ポーランド各首脳との会談、そしてさきのウクライナへの電撃訪問、またＷＢＣで始球式なども務めていただきました。その真摯な態度、多くの知見、抜群のスタミナ、敬意を表させていただきます。 　ただ、そうした御活躍と予算審議は全く別の話でございます。いいところはいい、駄目なところは駄目、是々非々の姿勢で討論をさせていただきます。 　令和五年一般会計予算、令和五年特別会計予算、令和五年政府関係機関予算、予算三案に対しまして、会派を代表して、反対を表明いたします。 　少子化対策、経済対策、防衛力の強化、日本が直面している大変重要な課題でございます。総理は年頭に異次元の少子化対策を打ち出しました。この判断、方向性、大いに

○委員長（末松信介君）　嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。 　会派を代表しまして、政府提出の令和五年予算三案に対して反対の立場から討論いたします。 　予算編成は、その基本となる国の在り方に関わる法律改正や価値観、意識の変革とセットであるべきです。しかし、令和五年度予算案は、日本の根本的な社会問題への本質的な対応が十分とは言えないまま、巨大な財源を投資しようとしています。 　我が国は、長期にわたる停滞する経済、止まらない少子化、この深刻な問題に直面しています。対応には、給料が上がる経済、人づくり、人育てに寄与する仕組みが必要です。残念ながら、岸田総理が主張した異次元の少子化対策、必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、規模や時期など示されませんでした。賃上げに関連する政策も過去の焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません。 　

○委員長（末松信介君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。 　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。 　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。 　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な