予算委員会

○宮崎雅夫君　総理からお話がありましたように、是非早急に実施に向けて努力をお願いしたいと思います。 　また、原料を輸入に依存をしております化学肥料につきましては、現在、原料価格は一時期に比べて下落傾向にございます。まだまだ、ただ、先が見えない状況でございます。他の分野も含めて、今後とも状況をよく見ていただきながら、必要がある場合には今回のように是非積極果敢に対応していただくようにお願いを申し上げます。 　次の質問に移ります。 　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきまして、総理からもお答えがございましたけれども、本来であれば価格は昨年の十月期比一三・一％増となるところを、上昇幅を抑制をして五・八％増としたわけでございます。野村農林水産大臣が熟慮の上、出された結果だというふうに思っております。 　この価格の上昇幅の抑制については、国産小麦の振興の財源となっておりますマークアップ

○国務大臣（野村哲郎君）　宮崎委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話がありましたように、輸入小麦は四月が改定時期でありますが、この改定についてどうするかということで、党内でも、あるいはまた省内でも議論をさせていただきました。 　おっしゃいましたように、通常でいきますと一三・一％、大体八万二千円ぐらいになることだったんですが、これを五・八ということで七万六千七百五十円まで落としました。 　これについてはいろんな委員会でも両論ありまして、じゃ、マークアップはどうするんだとか、この引き下げた財源はどうするんだとか、いろんな御意見もありましたけれども、今おっしゃいましたように、自民党の提言なり、あるいは二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部での本部長代理であります官房長官の発言を踏まえまして、五・八ということで農水省としては決めさせていただいたところでございまして、国産小麦の振興なり、

○宮崎雅夫君　野村大臣、御丁寧な答弁をありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、電気料金高騰対策についてお伺いをいたします。 　これまで農水省で、農業水利施設への支援が補正予算で創設をされました。これに加えて、経産省で、今年の一月の使用分から低圧契約、高圧契約については支援が始まっておりまして、非常に有り難いわけでございますけれども、規模の大きな揚排水機場、卸売市場などは、高圧の上に特別高圧というのがございまして、これで受電しているところもございまして、まだ支援の手が届いていないところもございます。 　また、電力各社からの規制料金の改定申請については、総理から御答弁をいただきましたように、厳格かつ丁寧な審査を行っていただいている状況だというふうに思います。 　農業用のポンプを管理をする土地改良区からは、これまで省エネにも取り組んできたんだけれども、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　御指摘がありましたように、既に一月使用分から、二月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。 　まず、規制料金の改定申請が行われるわけでありますが、行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定、補正がなされた後に必要な時間を掛けて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたいと。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。 　さらに、御指摘のように、激変緩和措

○宮崎雅夫君　西村大臣から、特別高圧については地方交付金の増額で行うということでございましたけれども、交付金は基本的には地方公共団体の裁量でやられるということでございますけれども、これ確実に電気料金の高騰対策になるのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもいろいろ議論しまして、特に特別高圧の方々については、これ収益の上がっている大企業も含まれるものですから、どこで線を引くのかとか、一斉に募集をするにしても国が一律にやることについてはなかなか時間も掛かってしまうということで、地域の皆さんに実情に応じて、金型であったり電気を使用する集積のあるところなど、地域の実情に応じてやってもらった方が迅速に取り組めるだろうということであります。 　自治体に対する働きかけが重要だというふうに考えているところであります。既に推奨事業メニューにおきまして、特別高圧で受電する中小企業であるとか、あるいは工業団地、卸売市場のテナントなど、それから土地改良区におけます御指摘の農業水利施設なども含めて、そうした支援策を明示しているところでありまして、既にこれを参考として自治体における検討が開始されているものと承知をしております。今後、自

○宮崎雅夫君　働きかけを行うというお話でもございましたし、是非、関係者への周知を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　農業水利施設の電気料金の対策については、党でも要望させていただいておりましたけれども、高騰分の七割をこれ支援をする農水省の制度は継続実施になったということでございます。野村大臣に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに関連をしてお伺いをしたいと思います。 　基本法が制定をされまして二十四年、今見直しに向けての議論が行われているところであります。国の責務として安全保障の強化は基本的な役割の一つであります。安全保障は、防衛面、経済面、エネルギー面など様々な形で捉えられますけれども、国民が日々生きていくために必要な食料を供給するために必要な食料安全保障はもちろんこれ重要であります。また、食料安全保障については、これ生産者だけの問

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。 　その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。 　そして、食料安全保障、これ国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、まさに委員御指摘のとおり、これは農業、農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取組、こうしたものが重要となってきます。六月の取りまとめに向けても幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います

○宮崎雅夫君　総理から丁寧な発信を行うというお話もございました。農水省の職員がＢＵＺＺＭＡＦＦというのをユーチューブやっておりますので、今のお考えなども是非総理に御出演をいただきたいと思っております。 　全国の農家、土地改良区の皆さんと現地でお会いをいたしますと、三つの話をよくお伺いをいたします。一つ目は、やはり足下の肥料、飼料、電気料金の高騰についてのお話。二つ目が、これによって生産コストは上がるんだけれども、農家段階での農産物価格は上がらなくて経営が非常に厳しいんだという話。三つ目は、次の農業の担い手が減少している中で、こういう状況ではますます農業をやってくれる人がいなくなるというようなお話でございます。 　資料一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　左のグラフでございますけれども、農業の中心となる基幹的農業従事者、基本法制定翌年の二〇〇〇年には二百四十万人でございました

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。 　このため、令和五年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付を始め、機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することとしております。 　これらの総合的な取組により、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。