予算委員会

○小泉国務大臣　先生御指摘の点は、個々の訴訟の内容によって変わってくるとは思います。 　しかし、信託の仕組みの中には、その濫用、今おっしゃった濫用を防ぐ、そういう措置も織り込まれておりますので、これをしっかりと我々は意識をして、認識をして取り組みたいというふうに思っております。

○緒方委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十分散会

令和五年十一月二十九日（水曜日） 　　　午前九時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本佐知子君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　梅村　　聡君　　　　　東　　　徹君 　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君 　　　　　山本　太郎君　　　　　天畠　大輔君 　十一月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会五分、日本共産党五分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。阿達雅志君。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の補正予算では持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本香苗委員、梅村聡委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療・介護分野では賃上げが進んでいません。私も、介護、障害を担う社会福祉法人の方々から、賃金格差で人材流出が止まらず人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。 　今回、介護職員等処遇改善五百八十一億円によって六千円アップということになりますが、二〇二二年の全産業平均と介護職員の月収格差六・八万円は、今年の春闘で全産業平均が三・五八％賃上げされたことにより拡大しており、今回の六千円が加わっても昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は一・六％

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。

○阿達雅志君　高齢者、障害者福祉施設サービスは、重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。 　それと同時に、やはり足下での賃金格差による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。 　また、ただいま総理からお話がありました重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、是非政府の方から具体的に使い道についていろんなサジェスチョンをしていただければというふうに思います。何とぞよろしくお願いをいたします。 　武見厚労大臣にお尋ねいたします。 　報酬改定についてはもう既に昨日の質疑で大分出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。 　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。 　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。 　そして、