予算委員会

○小沼巧君　はい。

○委員長（末松信介君）　じゃ、局長もどうぞ。

○小沼巧君　それでは、早速、経済対策ということについて伺ってまいりたいと思いますが、パネルお願いします。（資料提示） 　昨日、三月の二十二日ですか、物価賃金経済総合対策本部で追加の経済対策が決定されたということでございますが、このパネルは閣議決定です。予備費の使用等についてということで、平成十九年四月三日に閣議決定されている内容です。公文書です。三のところには、国会開会中は、要すれば予備費の使用は行わないのだと。これが政府の閣議決定でございます。 　しかし、総理、総理は、三月の十日、政府・与党連絡会議で、予備費を使用も含め追加策を講じていくんだというような指示を行ったというように首相官邸のホームページから確認ができました。 　総理にお尋ねします。今、国会開会中なんですけど、国会開会中におけるその総理の指示とこの閣議決定との整合性、どう理解すればいいのか、御答弁ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から御答弁させていただきます。答弁させていただきます。 　国会開会中の予備費の使用につきましては、小沼先生が今お示しをいただきましたとおり、昭和二十九年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については限定をしているところでございます。 　どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、一から四まであるわけでございますが、その中で、予備費の使用にならなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができると、（３）のところでございますが、そのように示されているところでございます。 　今回、コロナ・物価予備費として措置する施策はその必要性や緊急性に照らしまして当該経費に該当するものであると考えて、予備費を使用することに問題はないと判断したものでございます。

○小沼巧君　やっちゃ駄目と書いてあるのに、やっちゃう。Ｇ７広島サミットのロゴと同じ構造ですね、と思うんですね。ということで、聞いてみたいと思いますが、じゃ、聞いてみましょうか。 　令和五年度の当初予算は自然成立が宿命付けられております。八日後から使える予算です。なぜ令和五年度当初予算でやることでは駄目だと判断したのか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、緊急性を求める、さっきのところで使用が認められているわけでありますが、予見し難いものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見し難いものがあるということでありまして、まさに額において予見し難いということで令和四年度のこの予備費に計上をされていたわけでございます。 　そういう中で、先ほどの昭和二十九年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下でこの予備費を活用させていただいた、いただくことにしたいと、そう思っているところであります。

○小沼巧君　ちょっと論点整理させていただきますね。 　当初予算では駄目な理由ということで緊急性云々っておっしゃいましたけど、三つぐらいか理由が考えられると思うんです。一つが、そもそも当初予算の金額が十分でないから金額が不足するんだということですな。もう二つ目、そもそも当初予算にそんな予算積んでない、だから対応できないんだ。三つ目、八日間、後には自然成立して使えるんですけど、八日間待っちゃうとその間に致命的な問題が発生してしまう。 　この三つぐらいしかないのかなと思うんですけれども、なぜこの予備費の使用を行うんだということは問題ないと言えるのか、改めて御答弁をお願いできます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやってもそんなに時間的な差はないんじゃないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和五年度の執行開始を待つことなく、令和四年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。

○小沼巧君　総理が指示したことなので、総理にも聞きたいんですけど。 　早くしたいという気持ちは分からなくもないです。だとすれば、私が論点整理したところの三つ目、八日待つと致命的な問題が発生しちゃうんだということだと思うんですけど、この八日待つとどんな致命的な問題が起こるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この追加対策の中身を見ますと、もちろん経済対策、昨年事業規模七十二兆円の総合経済対策、この経済対策は物価対策として大きな意味があり、これを執行することはもちろん大事であります。しかし、今回追加で示した対策の中身は、臨交金を活用した様々なエネルギー対策ですとか、さらには低所得者の方々への現金支給ですとか、これ従来の対策に上乗せする、従来の部分に入っていない、それに上乗せする、こういった内容も含まれています。 　今、現下のこの厳しい物価の状況、経済の動きを考えますときに、こうした追加での対策も一日も早く執行するべくこの対策を講ずるべきだ、これが政府の考え方であります。