予算委員会

○小沼巧君　そうならないように予見しておくことが、そして実際の対策を講じることが政府に求められる役割だと思います。何もやっていなくて、こうなっちゃったから追加でやるということについては問題があるんじゃないと思いますよ。 　そういうことについて、じゃ、食料品についてもちょっと伺ってみましょうか。食料品についても大変だという話なんですけど。 　値上がりはしていますよね。補正予算を、さっきちょっと、具体の通告をしていないと答弁ちょっと苦しかったようなので、あえてこっちから言っちゃいますと、例えば食パン、今は、とあるマーケティング会社とか経済誌の調査によると一斤百五十一円らしいんですが、百五十円台になったのは去年の七月だそうです。サラダ油、一リットル今三百七十円なんですが、その三百七十円になったのは昨年の七月だそうです。キャノーラ油、今一リットル三百九十三円なんだそうですが、三百九十円台になっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料品の物価高騰の背景にも、原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。 　昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。 　今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年三月まで手当てしたものについて四月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。 　昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位を付けながら、様々な対策は盛り込みました。見通せなかった、甘かったという御指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々なこの価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も政府にとって大切な姿勢だと考えます。 　昨年の総合対策に

○小沼巧君　四月以降も継続するとおっしゃいましたので、ちょっと気になるんですけどね。それだったら、当初予算でやればいいじゃないですか。何で年度末の予備費が追加になるんですか。当初予算に積んでないから予備費をやるということになっているんじゃないですか。いかがです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは、その予見し難い予算の不足に充てるため万全の備えとして計上しているものでありますが、これは、予見し難いというのは、支出を要する事柄自体が予見し難いという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見し難い場合も含まれるというふうに理解しているところです。

○小沼巧君　まあ、財務大臣とも、あと委員長とも昨年の決算委員会で相当ごりごりやったところですから、これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて、決算委員会の全会一致で予備費についての措置要求決議ですか、出たということを踏まえて、是非ともこれから、この次は総理に答弁していただきたいと思うんですけど、私はこの年度末に予備費を乱発するという構造自体に相当な問題意識を持っています。 　令和二年度どうだったかというと、年度末の三月二十三日に二兆一千六百九十三億円の駆け込みでの予備費の使用を決定をしました。何か戦略的な政府広報みたいなこともやったということもありますけれども、これは四月の十一日、財務大臣とやり取りしたところですが、政府がこういった政府広報の必要性を認識したのは、ホームページ、そして政府か独法の資料によると、その一年前の令

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数年、コロナとの闘い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々なこの大きな課題に直面をしてきました。その中で、国民生活、事業をどう守っていくのか、こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。 　年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。 　今回のこの年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました臨交金等を使うことによってＬＰガス等の対策を行う、さらには、個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形で、ないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。 　切れ目のない対策という意味で今年も重要な対策を

○小沼巧君　切れ目なくと言うのであれば、当初予算にそういうものを積んでおく、そういう予算案を提示するのが本来のあるべき姿ではないかと思います。コロナ禍とか物価高への対応を予算事業として具現化していなかったということ自体に欠陥があるし、更に言えば、まあ言葉きついですけど、そういった対策を予見する能力が政府・与党になかったんじゃないのかと自白するようなものじゃないかと、このように思います。 　そして、その意味で、時間がなくなってしまいますので、ちょっと対策の中身についても少し伺ってみたいと思うんですね。 　代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。

○小沼巧君　ええ、そうなんですよ。センサスでよると、企業って三百六十七万と四千社あるんですって、日本に。で、三百人の下請Ｇメンが年間一・二万件をやるという話なんですけれども、これ、生産性で単純に割ると一人当たり四十件なんですわ。 　さて、企業数は日本に三百六十七万四千社あります。そういうことで、三百六十七万四千社を四十人で割ると、下請Ｇメンの価格転嫁徹底するためには九万千八百五十名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。これで価格転嫁対策、十分と言えますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業さんの指導、助言、こういったことに生かしていくということでございます。