予算委員会
予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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日本 (43)
支援 (29)
調査 (29)
企業 (27)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 あくまで拒否的な、まあ要するに、攻撃的な抑止力ではなくて、必要最小限度の反撃能力という意味合いで拒否的抑止という言葉が使われているので、それと同義かということをお伺いしたわけなんですが、いかがでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今委員が御説明されたようなことであれば同義であると考えます。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 その上で、トマホークはなぜ必要なんでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。
その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。
また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のbブロックⅤであり、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしている
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 関連して、済みません、大臣、四百発というんですが、なぜ四百発なんでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。
その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 現実的に可能だった、取得が可能な数ということでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 今お話を、御説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろなこの現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 またよく精査をさせていただきたいと思いますが、これまでの国会論議等におきまして、反撃能力は先制攻撃にはならないと答弁されておりますが、先制攻撃にならないことはどう担保されているのでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。
また、反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、あっ、事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。
この際、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。これにより
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