予算委員会

○山本香苗君　総理、確認ですが、要は、今、厳しい厳格な手続があると、なので恣意的な運用はできないと、先制攻撃はあり得ないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今防衛大臣から答弁したとおり、この手続を経ることによって、政府のみならず、国会の関与も得て、経て慎重を期して判断される、こうしたことになります。こうしたプロセスを経ることによって、この運用が行われる、反撃能力がこの先制攻撃にならないなど、この憲法や国際法、国内法に従って適切に運用されることになる、こういった説明を今防衛大臣から申し上げたところであります。

○山本香苗君　あり得ないと一言で言っていただければと思った次第でございますが、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃になることはあり得ないと考えます。

○山本香苗君　昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部実現できるかどうかというのはこれからが大事であります。これまでも計画どおりいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。 　政府におかれましては、国会において、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況など必要な情報提供や丁寧な説明により一層努めていただきたいと思います。 　と同時に、外交、防衛のみならず、経済だとか科学技術とか様々な分野の方々にも幅広く検証していただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この三文書のフォローアップという点で御質問いただきましたが、そもそもこの三文書については、策定に当たって、国家安全保障局等による数十人の有識者へのヒアリング、また、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議等を通じて専門家の方々から様々な意見を伺ってきた、こういった作業を続けてきました。 　そして、委員御指摘の三文書の策定後においても、国民の理解を得ながらその内容を適切に実施していく必要があり、この関係省庁において第三者による専門家会議を設置するなどということもその方策の一つであると考えます。例えば、既に国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため、防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、これを新たに設置をされています。 　こうした取組を通じて、国民の理解と協力が得られるように努力をしていく、こ

○山本香苗君　国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。 　子供政策についてお伺いします。 　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。 　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討してまいりたいと思います。 　こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえて必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に提言するようお願いをしたところであり、この提言を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策、速やかに取りまとめたいと思っています。

○山本香苗君　提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。 　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　困窮する子育て世帯への支援については、教育や生活など重層的に支援を行っており、例えば高等教育の修学支援制度や生活困窮者自立支援制度の着実な実施、子供の居場所づくりへの支援の強化、またヤングケアラーについては、例えばヤングケアラー、ケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備等に取り組んでいるところです。 　子ども・子育て政策の拡充の方向性について経済的支援の強化を掲げており、まずはこども政策担当大臣の下、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。その中で困窮する子育て世代への支援の在り方等も考えてまいります。