予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府や官邸に様々なその投書等はあるのかもしれませんが、あると思いますが、私自身に直接そうした手紙等が届いているということは承知をしておりません。

○石川大我君　話題を変えます。諸外国から見た日本の状況について質問を続けたいというふうに思います。 　是非、行動を伴っていただきたいというふうに思っています。世界の中で日本はどういう位置にあるのかを見ていきたいと思います。 　パネル四をお願いします。 　ＯＥＣＤ加盟国で回答のあった三十五か国中、ＬＧＢＴ関連の法整備が行われている、この法整備の度合いですけれども、ちょっと見にくいですが、日本は三十四位、最下位こそ免れましたものの、免れたものの、下から二番目です。 　これを挽回するためにはどうしたらいいか。これは、ＯＥＣＤ各国の取組一覧ダイジェストがあります。パネル五を御覧ください。皆さんにも資料をお配りさせていただきました。 　このパネルの中で、ＯＥＣＤ諸国が行っているＬＧＢＴ施策を並べさせていただきましたが、これ本当はもっとたくさんあるんですが、少し長過ぎるので割愛をさせていただ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別、差別禁止法案、差別解消法案、こうした法案については衆議院に提出され継続審議になっていると承知をしておりますが、こうした議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、理解増進法が作られたと承知をしています。そして、現在、自民党において同法案の提出に向けた準備が進められている。まずはこの理解増進法の提出、成立に向けて努力をしていく、これがまず第一歩、重要であると認識をしています。

○石川大我君　全く答弁が変わっておりませんけれども、理解増進法作ったとて、このチェックは変わりません。Ｇ７までに理解増進法作っても、このチェックにはチェックが付かないわけです。当事者団体も理解増進ではなく差別禁止を作ってくれというふうに言っているにもかかわらず、当事者の方を見ないで理解増進法を作るという姿勢には本当に失望をせざるを得ないというふうに思います。 　次の話題に行きたいと思います。 　今、日本の企業が非常に動き出しています、この同性婚に向けて。パナソニック、富士通、日本コカ・コーラ、アサヒ、ラッシュジャパンなど、十三社、企業の団体が差別禁止、これ、差別禁止と婚姻の平等などを求めて小倉大臣に要望書を出しました。 　別のプロジェクト、ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティーというプロジェクトがあるんですが、そこで同性婚に賛意を示しているのは日本の企業三百五十九社です。もうそう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の手紙については、私も先ほど申し上げたＬＧＢＴの皆さんとお会いする、お会いしたその際に一部直接いただいた、こうしたことでありました。読ませていただきまして、その中に成人の方の手紙もありましたが、多くは小学生の皆さんの手紙であったと記憶しています。 　若い皆さんの中においてこうした思いが多くあるということ、このことについては重く受け止めなければならないと感じながら読ませていただきました。 　こうした思いもしっかり受け止めながら、これはこの社会に広く関係、関わってくる問題であるからして、こうした国民の皆さんの声と併せて、国会での議論ですとか訴訟のありようですとか、自治体におけるパートナーシップ制度の様々な評価ですとか、こうしたものをしっかり踏まえながら議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じているところであります。

○石川大我君　総理の答弁が小学校一年生に分かったかと言われますと、ちょっと分からないんじゃないかなと思いますが、端的に小学校一年生に答えるとしたら、どうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして、あわせて、そうした皆さんの声と、こうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですから、みんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう、そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。

○石川大我君　議論を進めているだけでは、私たち死んでしまいます。議論する議論する議論すると言って物事が進まなかったということは非常によくあります。人権の問題というのは、少数派の人権というのは多数決で決められる問題では私、ないというふうに思っています。様々手紙もいただいていますので、是非これ読んでいただきたいというふうに思います。 　こうした手紙を見ていると、自分の子供の頃を思い出します。同性愛者と気付いたのが中学生、差別や偏見がひどい中、誰にも言えないというような状況でした。そのときに出会ったのは憲法十四条です。法の下の平等です。いつか同性婚はできるんじゃないかと私は子供ながらに期待をしておりました。しかし、できないので、今こうしてこの場所に立たせていただいております。 　総理、私はいつ愛する人と結婚ができるようになるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした家族観を始め国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。 　いつ結婚できるんですかという御質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく、こうした取組の進み具合によってこの時期が決まってくると考えます。

○石川大我君　もう社会の理解は進んでいますよ、総理。毎日新聞、賛成五四％、十八歳から二十九歳に至っては八〇％、読売、六六％が賛成、朝日も七二％が賛成、自民党の支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮの調査でも自民党支持層で六〇・三％が賛成です。 　総理、議論するというのであれば、我々、婚姻平等法、午前中提出をしましたから、これ議論しましょうよ。国会のお決めになることというふうに言わずに、積極的に自民党総裁として、これを法務委員会で議論するんだと、議論しましょう、言ってください。