予算委員会

○山本香苗君　今後同様のことが起こり得る可能性もありますので、是非速やかに御対応いただきたいと思います。 　西村大臣にお伺いいたします。 　飲食店などで揚げ物などに使われた廃食油を再利用し、二酸化炭素の排出量が少ない航空機用の燃料、ＳＡＦを生産する国内初の拠点が、今年五月、コスモ石油堺製油所内で着工され、来年度内の稼働を目指しております。そのほか和歌山でも生産拠点を整備する計画があると伺っておりますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向け、また経済安全保障の観点からも国産のＳＡＦは極めて重要でございます。 　是非とも、この国産ＳＡＦを戦略物資と位置付けて、安定的な量の確保と国際競争力のある価格が実現できるように最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、航空分野の脱炭素化にはＣＯ２排出削減に寄与するこのＳＡＦの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっております。 　御指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私行けなかったんですが、当時の副大臣に起工式に行ってもらいました。大きな期待を寄せているところであります。他方、沖縄県の南西石油も訪問しまして、私はＳＡＦのそのプラントの予定地なども視察をさせていただきました。国内の各地でこのＳＡＦの製造、供給体制を整えるということ、方針で私ども臨んでいるところであります。 　経産省としては、この国際競争力のあるＳＡＦの製造、供給に向けまして、グリーンイノベーション基金によって、最速で二〇二六年の供給を目標に、既に約三百億円を支援をしてきております。製造技術開発、実証に取り組む事業者

○山本香苗君　飲食店などでは、今までこの廃食油というのはお金を払って、今もやっている、お金を払って廃棄をしているわけです。それが、廃食油がＳＡＦの原料になるということで、逆に買ってもらえるようになると。もう、ええ話やという感じなわけなんですけれども、でも、ここで宮下農水大臣にちょっとお考えいただきたいんですが、年間回収される事業系の廃食油が約四十万トンと、そして使い道の多くは飼料用原料となっていますが、近年、海外への輸出が増えています。主な輸出先は、ＳＡＦの製造工場のあるシンガポールと。輸出価格は、一キロ当たり六十円から八十円ぐらいだったのが二〇二二年十月頃にはこれ二百円近くまで上がって、今百五十円近くで高止まりをしていて、それに伴って国内の廃食油の取引価格も上がっていると。このままではＳＡＦのために飼料用原料が圧迫されるんじゃないかという声も上がっていると伺いました。 　この廃食油以外

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、外食産業や食品製造業から発生します廃食用油につきましては、年間発生量約四十万トンのうち現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なＳＡＦの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和三年度では四十万トンのうち十二万トンが国外に輸出されております。 　こうした中で、その廃食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ国産ＳＡＦの原料としての活用を進めていくということは、航空分野におけるＣＯ２排出量削減にも貢献できるものと考えております。 　お話のように、国産ＳＡＦについては商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から引き続き配合飼料原料としての再利

○山本香苗君　是非とも、農水省の方からも、ＳＡＦの原料となりますこの廃食油、後押しをしていただきたいと思っております。 　実は家庭系の廃食油というのもありまして、約十万トンあります。ここはほぼ手が付いていないと伺っております。ここもうまく取り組んでいくことが、取り込んでいくことが必要だと思います。この所管は環境省でございます。伊藤大臣も是非御一緒に、質問しませんので、御一緒にしていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。 　近年、災害が日常化しております。その経験と教訓を踏まえて、災害時に自力で避難が困難な高齢者等に対する個別避難計画の法定化ということをするとともに、災害発生後、被災者お一人お一人の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化というものにも携わってまいりました。 　つまり、お一人お一人の状況

○国務大臣（松村祥史君）　山本委員にお答え申し上げます。 　発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においてはそういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年八月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして検討会を設置をいたしまして、既に五回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが残念ながら直接死よりも関連死の方々の方が多かったというような事実もございま

○山本香苗君　ありがとうございます。以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。（資料提示） 　基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。 　今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず一番、防衛力強化のた