予算委員会

○山本香苗君　ありがとうございます。是非、今実際福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置付けがないというところで、大臣よくお分かりだと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、反撃能力の保有についてお伺いします。 　総理、我が国が反撃能力を保有する意義は何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、我が国周辺のこのミサイル関連技術、そして運用能力、これ飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある、こうした現実があります。 　このため、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要とされます。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況となっています。 　この反撃能力保有の目的は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。

○山本香苗君　反撃能力をどう使うかではなくて、反撃能力を、相手に撃たせないこと、思いとどまらせることが何よりも重要だと。 　そこで、改めてお伺いしますが、相手に撃たせないためにどの程度の反撃能力を持てば十分なんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力、対処力向上をさせる必要性を強く認識しております。 　我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、共同の意思と能力を示すことによって我が国に対する武力攻撃を抑止していきたいと考えております。

○山本香苗君　我が国単独ではなく、日米共同で対処をすると。その際の日米共同の役割分担はどうなりますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。 　その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。

○山本香苗君　総理、今日午前中も、我が国のこの反撃能力を盾のための能力ということで御答弁されておりましたが、この盾のための能力というものの意味合いは何なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の防衛大臣の答弁の中にもありましたが、日米ガイドラインに明記をされている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました、既存のミサイル防衛網だけで完全に現在のこのミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている、そこで、反撃能力を保有して日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている、こうしたことでありますが、その中で、いわゆるこの盾と矛の役割について政府として確立した定義があるわけではありませんが、この反撃能力はミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに、日米の盾と矛の役割分担については従来どおりですが、その中で、盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。

○山本香苗君　拒否的抑止ということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その拒否的抑止、あとは懲罰的抑止と、いろいろ抑止あります。ただ、その定義等についてはちょっと十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。