予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しながら、政府としての取組を進めてまいります。

○石川大我君　とても残念な答弁が続いております。 　今までるる話してまいりましたけれど、話してまいりましたが、何で同性婚と差別禁止を法制化しないのか、全く理由が分かりません。それはやはり、統一教会、旧統一教会を始めとする宗教右派、神道政治連盟、日本会議、そうした勢力に対して総理がそんたくをしているからではないんでしょうか。自らの総理の椅子にしがみつくために、国民の方は見ず、そちらの方ばっかり見ているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 　そして、総理、私、この質疑をするということになったときに非常に心配を実はしました。当事者の皆さんです。今日はＮＨＫのテレビ中継も入っています。全国で多くの皆さんが、同性婚できるんじゃないか、そういった思いで期待してこのテレビを見ていただいていると思います。しかし、余りにもこの答弁が全く前向きでないということで皆さんが失望しているんじゃないかとい

○委員長（末松信介君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、林外務大臣にお伺いいたします。 　トルコ・シリア地震から今日でちょうど一か月となりました。この地震により五万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約二百万に上ります。 　改めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。 　我が国として、既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして二千七百万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を強いられています。 　そこで、先日、我が党の福重衆議院議員を通じまして、避難所・避難生活学会の方々から段ボールベッドを現地で作って供与できないかという御相談をいただきました。既にトル

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対象国との二国間関係等を総合的に勘案しまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、それから毛布等六品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、ＪＩＣＡを通じまして、シンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の三か所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。 　今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては、同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポール、今申し上げましたこの倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与すると、これも決定をしておるところでござい

○山本香苗君　現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。 　また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第速やかに是非実現していただきたいと思います。 　トルコは、我が国同様、地震大国でございます。一九九九年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは、阪神・淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約一千九百戸無償提供いたしまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。 　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。 　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。 　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押し

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。 　災害救助法に福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方