予算委員会

私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。 　私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続けることは私どもは大事だと思っています。 　ナフサは、代替調達で従来の八五％水準まで回復をし、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能という状況になっています。加えて、五月末に、川中、川下製品である塗料、シンナー、

真摯な御答弁ありがとうございます。 　実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。 　ただ、私がお伝えをしたかったのは、政府の発信と、なかなか、政府のというかテレビの発信と言ったらいいんですかね、それを受けた一般の方との認識はやはりギャップがちょっとあるよということをお伝えをしたかったわけであります。ですので、これからも、引き続き私も地元で丁寧に御

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 　その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 　その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 　ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先

御答弁ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。 　また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。 　ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当

高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。 　ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置していく、こういう考えが原則でございます。 　お尋ねの令和九年度予算や今後の補正予算については、その規模を含め、今予断を持ってお答えすることは困難でございますが、こうした

済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。 　けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。 　その上で、今ほど触れていただきました新たな投資枠について少しお伺いをしたいと思います。 　通常の予算とは別枠で新たな投資枠の創設をしていくということを、政府、また我が党も提言をしているところであります。 　日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄

危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。 　この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を

必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 　この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のないところに戦争はないと断言し得るのであって、財政法の四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるというような内容が、この財政法の起案者であった平井平治さんという当時の大蔵省主計局法規課長さんの本に記されているというふうに承知

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。

ありがとうございました。