予算委員会

ありがとうございます。 　本予算、大体七百億弱ということと、補正予算、直近では二千五百五十二億ということですね。 　整備費負担金、交付金というこの二つあるということでございましたけれども、このそれぞれの内容と、この七百億ないしは二千五百五十二億においてそれぞれどのように配分されているのか、教えていただけますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　公立学校施設整備費負担金につきましては、児童生徒の増加による教室不足や、学校統合に伴う公立の小中学校の校舎や体育館などの新増築、また特別支援学校等の新増築を行うことをその内容としてございます。直近の予算額につきましては、令和八年度の当初予算案でございますけれども、六百二十三億円を計上してございます。 　他方、学校施設環境改善交付金につきましては、公立小中学校等の改築あるいは長寿命化改良、トイレ改修や空調設置等の施設整備をその内容としてございます。直近の予算額でございますが、令和七年度の補正予算におきましては二千五百五十二億円、令和八年度当初予算案におきましては五十四億円を計上してございます。

負担金、これ教室不足等に対応する方に予算額が六百二十三振られているということで、交付金の方には本予算では余り振られず、補正で賄っていくというような運用がなされているんだということだと今思いました。 　自治体に聞きますと、直近、この本予算、国庫補助を求めて申請を上げるけれども断られると、学校の改修にお金を使いたいけれども採択されないということを伺っています。 　直近この三年間の採択率の変遷、教えていただけますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　直近三年間、令和五年度から七年度までの採択率につきましてでございます。公立学校施設整備費負担金につきましては、いずれの年度も一〇〇％となってございます。 　他方、学校施設環境改善交付金におきましては、自治体から要望のあった事業についての各年度の年度当初の時点における採択率は、令和五年度におきましては一〇〇％、令和六年度につきましては約九割、それから、令和七年度につきましては約七割となってございます。 　なお、その後、自治体から要望のあった事業につきましては、令和六年度、令和七年度共に年度途中に全ての事業を採択しているところでございます。

これ、当初上げた後、今、その後で採択をしているというお話あったんですが、当初で取れないということで自治体非常に困っているということをお声として伺っているわけであります。 　今、学校施設どんどんどんどん、学校に限らず公共施設も含めてそうだと思いますが、老朽化が、どんどん対策が、老朽化進んでいるのでこの対策が必要だと。で、各自治体が申請上げても、最初採択されない、通らないと。 　災害が頻発するこの国、日本において、防災的な意味も兼ねてこの学校施設の老朽化対策というのは重要だというふうに考えているのでありますけれども、この採択率ですね、当初は、昔は一〇〇％だったものが、今、九〇、七〇と下がってきているというわけなんですが、この改善、是非とも行っていただきたいんですけれども、大臣、見解伺えますでしょうか。

学校施設は、子供たちの学習・生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことが大変重要であります。もう御指摘のとおりであります。 　学校施設環境改善交付金につきましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるよう、これまで当初予算のほかに補正予算なども活用して所要額の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省といたしまして、地方自治体の要望に応えるため、具体的なニーズや実態を把握しつつ、引き続き、当初予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。必要な予算総額の確保を目指して私たちとしても頑張ってまいりたい、そのように思っております。

認識を同じくしていただいているのかなというふうに思いましたので、その点、安心をいたしました。 　これまでと、ちょっと運用面でも自治体が困っているというお声ありますので、ちょっとそれ、是非とも議論させていただきたいんですが。当該交付金、申請の際に、以前は必ずしも詳細の設計までは要件とされていなかったと、概算で申請できていたと聞いています。ただ、直近は、事業内容、概算事業費等々を明確にして、詳細に設計してから上げてきてほしいというような要望を出されていると。 　背景様々、文部科学省さんのこの理由等々あると思うんですが、この設計工数増えたことで自治体困っていると、申請滞って結果的に後手後手になっているというような話を聞いているんですが、できれば以前のように柔軟な運用に戻していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

学校施設環境改善交付金についてでありますけれども、過去に事業計画と執行の乖離などがあったことを踏まえまして、予算の効率的な執行を行っているところであります。令和六年度ですと、例えば学校施設環境改善交付金の決算不用額百八十六億円、令和五年度は二百三億円などというふうに、このように決算不用額が推移をしているという実態があります。 　そうしますと、決められた予算の中でこういう不用額が出てしまうと、結果的には本来採択すべきものが採択できなくなってしまうというような、そういう問題も起きかねないということだと考えております。そのため、できるだけ多くの事業の採択が可能となるよう、精度の高い申請を行っていただく目的で、令和七年度からは、一部の補助メニューにおいて実施計画が完了した事業から順次採択をさせていただいております。 　いずれにいたしましても、ただ、これがネックになって学校の施設整備が、環境改善

本当に今の状況であれば、これ総額の確保という量的な意味での確保も大事だと思っていますし、今おっしゃっていただいたようなその予算執行に際しての質を高めていくという観点ももちろん大事だと思っていますので、是非とも引き続きここを頑張っていただきたいなというふうに思います。 　最後に、予算編成に関して伺います。 　この事業、本予算七百億円弱、一方で、補正予算直近で二千五百五十二億ということで、三倍、四倍というような予算の編成されているわけですが、少しいびつかなというふうに思っています。結果として、採択も後々になってから行われるような事業になっているということで、高市総理も先般、必要額は可能な限り当初予算で措置できるように頑張っていくというようなお話ありました。 　片山財務大臣、是非、本件の理解、間違いがないか、そしてこの当初予算にできる限り盛り込んでいくところ、本当に実行していくのか、お聞か

委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。 　それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七％ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。 　ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティ