予算委員会

中小企業数聞いたんですけどね。 　続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。 　ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。

群馬県の中小企業数につきましては、令和三年経済センサス活動調査によりますと、約五万九千社と承知をしております。

恐縮でございます。改めてお答えさせていただきますけれども、御指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。

群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。 　資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。

群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。

ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。

御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。

群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 　資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 　このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安

お答えいたします。 　事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。 　御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。 　数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられ

国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 　資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 　特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。