予算委員会

ありがとうございます。 　先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。 　この自治体システム標準化並びにガバメントクラウドへの移行というのは、デジタル庁が旗を振っているわけではありますが、他の省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。 　例えば、私がぱっとよくＤＸの文脈で聞くのが医療ＤＸということなので、是非ちょっと厚生労働省の方に、この移行に際して関連する厚生労働省の例えば所管業務ありましたら、是非例示をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省が所管する制度で自治体システム標準化の対象となっている事務といたしましては、国民健康保険、障害者福祉、介護保険等がございます。 　また、デジタル庁が運用するＰＭＨを活用いたしまして、自治体システム標準化の取組と連動いたしながら、介護保険、予防接種、公費負担医療等に係る情報を共有していくこととしてございます。 　さらに、厚生労働省が所管する情報システムのうちガバメントクラウドを既に活用しているものは、援護システム、毒物劇物営業者登録等システムなどがございます。

例示いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。 　今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。 　またちょっとデジタル庁に、デジタル大臣に戻りますけれども、これ標準化に際して、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはデータ連携の方針等が、度重なる改定が重ねられてきたのかなというふうに思います。そのたびに一人情シスの皆さん始め現場の方々頑張ってくださっているわけなんですが、こうした改定によって、例えば当初と違う要件になって、今いただいたようなＰＭＨであったり、そうした他省庁との事業の、この進めるに当たっての弊害等は出てきていないのか、あるいは他の省庁との連携、デジ

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、ＰＭＨについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。 　その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体で何度も何度もやっているわけではないとは思いますけれども、その都度その都度その対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて実際合わせながら仕様書を改定している。 　ですから、たまたま多く改定をしなければならなかったような自治体に対しては御迷惑をお掛けしている可能性がないとは言えませんけれども、全体的にこのＰＭＨをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が、何というかな、順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。 　一つだけ

安心しました。ありがとうございます。 　ほかの省庁とも、こうしたガバメントクラウドであったり、標準化を伴って活用していく、推進していく事業あると思いますので、是非そごがないように、コミュニケーション非常に密に取っていただきたいなというふうに思います。 　ここまで、標準化、ガバメントクラウドの移行について種々伺ってまいりました。デジタル・ガバメント実行計画というのが二〇二〇年閣議決定されてから、約五年と少しの月日が今たとうとしています。当初予定をしていた移行の期日が二〇二五年末ということで、平日でいうと、今日を含めてあと三日というところに差し迫ってきたというところで、私としては、一つの区切り、節目を迎えるようなタイミングなのかなというふうに思います。 　これまで、やはり自治体の方々から上がってきた意見であったり、デジタル庁の皆さんとしてもいろいろ悩まれてきた過程があるというふうに私は思

委員御指摘の御懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。 　実は、今総括というお話がありましたけど、先日、たまたまというか、あれなんですけど、担当者集めて私なりに、この問題というか、この事業そのものがどういった経緯ででき上がってきて、今どの位置にいてこれからどうなるのかということをちょっとまとめてみたんですけれども、そもそも論として、やっぱりガバメントクラウドというものをちゃんとつくろうねというのと同時に、各自治体が寄り集まって、お金を出し合いながらいわゆる自治体のクラウドというのをつくっていて、それって無駄だから、両方一緒にがっちゃんこしてしまって大きなものをつくりましょうねということで今スタートをしたわけですね。それの目標というのが、一定程度目標を立てないといつまでもだらだらやってしまうので、今回はこの年度末ということで目標を立てさせてい

ありがとうございます。 　良かった点は良かった、改善すべきは改善すべきというところで是非とも振り返りの機会を設けていただいて、前に進める国家的なプロジェクトだと思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　ここまでで、総務大臣、デジタル大臣、結構でございます。ありがとうございました。

両大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

続いて、二つ目のテーマで、文部科学省関連の予算について質問をさせていただきます。 　公立学校施設整備費というものがございます。この予算、どのような事業に使用されるのか、内容と、また、本予算、補正予算、それぞれ直近どの程度なのか、概要を教えていただけますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　公立学校施設整備費につきましては、主として公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金により構成されてございまして、新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的な推進、あるいは、防災・減災、国土強靱化、学校施設の脱炭素化などの整備をその内容としてございます。 　これらに係る直近の予算額につきましては、令和七年度の補正予算におきまして二千五百五十二億円、それから、現在御審議をいただいてございます令和八年度当初予算の案におきましては六百七十八億円となってございます。