予算委員会

○小西洋之君　末松委員長の裁定に心から敬意を表させていただきます。本当にありがとうございます。 　その上で、岸田総理に御質問をさせていただきます。 　この文書なんですが、総務省には、私、十日前に渡して、先週のうちに総理にも官房長官のお手元にも渡っているというふうに私は承知をしております。この文書の位置付けについて、二月二十八日の二時三十分、参議院の第一議員会館という、会議室という場所で、総務省の文書責任者である今川官房長から、この文書を行政文書としないということはしない、しないつもりですと。ただ、行政にある文書だけじゃなくて、もう行政が組織的に作り、組織的な行為のために、業務のために作った、行政官の私的メモとかではないもう本当の行政文書として認めるつもりなんだけれども、ちょっといろんな事情があり、今は整理中というところで申し上げさせていただきたいというようなことまでおっしゃっていただい

○国務大臣（松本剛明君）　まず、小西委員が公表され御提示された文書につきまして、私ども、当該文書に示された関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。 　これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話も判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯が分からないものもあることが明らかとなりました。 　事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　その意味で、これが行政、総務省の文書であるかについては精査中でございます。 　私としては、公の文書というのは正確性が重要であるということで考えており、その内容についての精査が必要であるというふうに考えているところでございます。

○小西洋之君　今の総務大臣の発言、私もかつて総務省の官僚だったんですけれども、それは先生方も、総理も含め御認識のとおり、森友、加計学園、あるいは一昨年私がやらさせていただいた東北新社の外資規制違反の質疑、全てこの行政文書、こういうやり取りのもの、今回、私のものと同じような内容のものが委員会の配付資料として使われております。まさにその内容が事実なのかどうかを審議するのが国会の場であり、別にそれを総務省の大臣が真実かどうか分からないという、そういう見解で国会の審議を止めるのは議院内閣制の否定だと思います。 　どういう文書かだけ申し上げさせていただきますが、もう言いますけど、放送政策課の、放送政策課というのは放送の部局の筆頭課なんですが、そこの統括補佐、一番偉い課長補佐です。私もその次席の課長補佐をかつてやっておりました。その課長補佐さんが作ったり、あるいはその上司の一番偉い局長さんが作ったり

○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　検査は、何事も一〇〇％はありませんが、ＰＣＲ検査をして陰性を確認しておりますので、マスクを外して質疑をさせていただきます。 　さて、まず端的に申し上げたいと思います。 　総理、同性婚の話でございます。同性婚、これ認められていないのは、私、差別だと思います。総理、差別やめませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。

○石垣のりこ君　総理、そのように説明されるんですけれども、性的マイノリティーの方たちは、既に今一緒にこの社会の中で生きている一員ですよね。その方たちが何らかの理由で、なぜか分からないけれども、ほかの人に認められている権利が侵害されているわけです。それを差別と言わずに何を差別と言うんですか。もう既に一緒に生きている一員なんですよ、仲間なんですよ。もうシンプルな話です。この同性婚が認められていないことは差別なんです。 　御見解、改めて伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民の、国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族観に関わる、広く国民に関わるものであるからして議論が大事だということを再三申し上げています。 　こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において行われているパートナーシップ制度の導入や運用について注視をして議論を進めていくことが大事である、このように申し上げております。