予算委員会

○石垣のりこ君　別に、議論が大事、理解を進めていくことが大事なことを否定しているわけではありません。ただ、現状のこの構造が差別であるということを認めるところからしか始まらないと私は申し上げているんです。 　世界人権宣言にはこうございます。全ての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。全ての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別を唆すいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有するとございます。 　総理、優しい言葉とか丁寧な言葉とか、相手を傷つけるか否か、汚い言葉だとか、そういうことが差別の基準なのではなくて、構造上の不当な権利の侵害を放置している、そのこと自体が差別なんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしています。しかし、この課題について国民の中に様々な考え方があるというのも事実であります。だから、こうした問題について議論を行うことが大事だと再三申し上げています。 　私自身、こうしたこの同性婚について反対と申し上げたこともありませんし、議論を否定するというようなことも申し上げておりません。是非議論を進めることが大事だと申し上げております。

○石垣のりこ君　これは、議論じゃなくて、今この状態が構造上の差別になっていますよねということを申し上げているんです。その理解を進めるとか進めないとかの話ではないんです。 　まずは、今のこの状態が差別な、差別を放置しているという、そのことをお認めにならないんですかと申し上げているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別なのかどうかというこの議論の中で、一つの考え方として憲法二十四条との関係においてどうかという議論を行い、少なくともその憲法との関係において、同性婚を認めないということは不当な差別ではない、こうした説明をさせていただいています。 　これ、憲法においてはこの同性婚を認めることを想定していないというのが政府の考え方であり、それとの関係で今申し上げたようなこの発言をさせていただいております。

○石垣のりこ君　二十四条で想定していないということを盾に、法の下の平等がこれは保護されていないわけですよ。 　その点において、これはやっぱり差別を残置しているということにならないんですかというふうに申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の考え方を申し上げております。憲法二十四条との関係において、この憲法が同性婚を、同性婚制度を想定しないという考え方を政府として取っており、それとの関係において不当な差別ではないと申し上げています。政府の判断を申し上げた次第です。 　しかしながら、これに対して、同性婚を求められる方がおられる、これは委員御指摘のとおりであります。だから、これについて、国民に広く関わる問題であるからして議論を進める必要がある、こうした認識を申し上げております。

○石垣のりこ君　御説明されているようで、ただただ差別を残置するための釈明をされているようにしか私には聞こえません。 　不当な権利の抑制、この権利の抑制を不当に受けているのであれば、もうそれはやはり差別としか言いようがないんです。一緒に今生きているこの社会の一員が何らかの理由で、分からないけれども、この権利を侵害されているわけですよ。何度も申し上げますけど、これが差別と言わずして何を差別と言うのか。まずその認識から私は始めなければ、理解の増進とか、それは同時進行してはいいと思いますけれども、そのことが問題なのではないと私は考えます。 　総理、改めて伺います。差別やめませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、一人一人の国民の家族観にも関わる問題であるからして、こうした広く国民に関わる問題については議論を、議論を進めることが大事だ、このように申し上げております。政府の考え方を申し上げている次第です。 　是非議論を進めたいと思っています。

○石垣のりこ君　個人の問題なんです。その人が、別に相手が女性であろうが男性であろうが、好きになった人と結婚ができない。この権利が侵害されているということなんです。もうシンプルな話です。人権意識に暗い国がＧ７サミットの議長国で世界をリードするなんてことは、もうちゃんちゃらおかしいですよ。 　性的マイノリティーの皆さんの話に関してはまた同僚議員が今後質疑をしていくと思いますので、私の質疑はここまでにさせていただきたいと思います。 　次行きます。やめていただきたいこと、続いてはインボイス。総理、インボイスやめませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイスにつきましては、様々な中小・小規模事業者の方々からの御心配があり、それを受けて、インボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、四年間の準備期間を経て、本年十月から始まることになっております。 　先ほど申し上げましたとおり、様々な方々からの御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等のＱアンドＡを公表し、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでいるところであ