予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、南海トラフ地震あるいは首都直下地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、こうした最大規模の地震、津波による被害を想定し、関係者が一丸となってハード、ソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところです。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、富士山の大規模噴火に備え、江戸時代に発生した宝永噴火を踏まえて、広域的な降灰による交通やライフラインへの影響を想定し、対策の検討を進めているところです。 　そして、これらに限らず、風水害や雪害など、我が国は災害が発生しやすい国土であることを踏まえて、国民の生命と身体、財産を守るための防災・減災対策、万全を期してまいりたいと考えています。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　なかなか関東圏でこの火山による降灰のリスクというものは想定しづらいんですけれども、引き続きしっかりと備えをいただきたいと思います。 　次に、首都直下地震について伺っていきます。 　東京都では、昨年、首都直下地震の被害想定を発表をいたしました。都内で六千二百名近い死者、また建物については十九万棟の被害、帰宅困難者においては四百五十万人の方が発生するという数字を示しています。もう言うまでもなく甚大な被害想定であります。十年前のこの被害想定から実は三割程度、被害想定が減少をしています。これは建物の耐震化や不燃化が進みまして、都内では耐震化が以前の八〇％から九二％まで上昇をし、こういった影響で被害想定が少し減少しているという現状があります。 　一方で、これはあくまでも東京都内の被害想定でありまして、我々、東京に限らず、この首都圏で社会活動が営まれて

○国務大臣（谷公一君）　国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 　この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。 　また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障を来すおそれがあります。そういうことから、三日間の一斉帰宅抑制を基本原則とし、関係機関と連携して待機場所の確保等の対策に取り組んでいるところであります。 　さらに、官邸等の中枢機能の話でございますが、国では、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及

○朝日健太郎君　谷大臣、ありがとうございます。 　やはり広域からの支援、加えて民間事業者のこういった力というものは必ず必要になってくると思いますので、引き続きの対応をお願いをいたします。 　防災について、最後は総理にお聞きをしたいと思います。 　やはり災害に備えると想定すると、大変な負荷というか、自分が被害に遭ったらどうなるのかなとか考えると結構ストレスが掛かると思います。ただ一方で、常にそういった意識、備えというものがしっかりできていると被害を最小化できるというのはもう言うまでもないと思いますので、やはり国民の皆さんの自助、また地方公共団体の公助、こうした観点から、国民の皆さんに、どういった備えであるとか、そういったメッセージをいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化、そして頻発化する中で、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助、これらを組み合わせて国全体で防災意識の向上に取り組む、こうした考え方が重要であると認識をしています。 　災害への備えの呼びかけについては、防災推進国民会議、これ毎年開催しています。産学官民の各界各層と連携を図りながら国民の防災意識の向上を図っているほか、出水期や降積雪期を迎える前に地方自治体に対して周知を、通知を発出し、万全な防災体制の確保を図るよう要請をしているところです。 　そして、委員も御指摘になられましたが、本年は関東大震災の発生から百年目の節目の年に当たるところ、これをまた一つの契機として、国民や地方自治体が改めて防災対策を点検し、災害に備える取組を推進していただけるよう、しっかり働き

○朝日健太郎君　総理、ありがとうございました。しっかりとそのメッセージを届けたいと思います。 　続きまして、コロナ後の観光振興策について伺ってまいります。 　ようやく観光需要が戻ってきたなという実感がございます。皆さんも肌で感じていただいているかと思います。一昨日は外国船社のクルーズ船が静岡の清水港に三年ぶりに寄港したという大変明るいニュースがございました。また、昨日も東京港に、新しい新ターミナルにクルーズ船が寄港されたということで、全国津々浦々この観光のにぎわいというものが戻ってきたなというふうに思います。国内旅行でも全国旅行支援の後押しをもって国内観光需要というもの高まってきたと、大変観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。 　コロナ前は、二〇一九年、訪日外国人旅行者三千二百万人来ていただいておりましたので、是非それを目標に回復を目指していきたいなというふうに思いま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は、宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。 　こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に推進していきたいと考えています。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　三年にわたってコロナ禍の中で観光産業というのは大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の上月委員からも団体バス事業者さんへの、そういった御質問もあったかと思います。 　特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが人手不足だというふうに伺っております。これが需要回復の足かせになっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に、特に落ち込んだ観光については手当てが、更なる手当てが必要だと思います。 　これまでも幾つものメニューでの支援策はあったと思いますけれども、ようやくこのコロナの出口が見えてきたこのタイミングで、ダメージを受けた観光産業全般に対して強力な回

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。 　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に

○朝日健太郎君　斉藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だというふうに理解をいたしました。 　一方で、このコロナで、我々も社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方であるとかライフスタイル等変化をしています。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したりと、ある意味観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。 　ここで、コロナで一旦この観光産業というのは足踏みをしたわけですけれども、