予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また、加えて、高付加価値化していくことでしっかりと収益性を高めていく、こういったことをやっぱり皆さんと協力して前に進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。 　コロナによりまして、コロナの影響で、子供たちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限をされましたし、いわゆる体育の授業というものも非常に制限をされていたわけですけれども、子供の頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影響するというデータがあります。つまり、子供のうちからいろんな運動体験をしていくことが大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。 　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。やはり、そうした方針、私も賛同いたします。 　一方で、この部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、まさに移行期間に当たって大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。 　ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして定義付けというものをやっぱり改めていかない限り、部活動というものが、地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまく

○国務大臣（永岡桂子君）　朝日委員にお答え申し上げます。 　部活動というのは、やはり学校教育の一環といたしまして、生徒の自主的な、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。 　一方、地域スポーツクラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、またスポーツ基本法のスポーツとしての位置付けということも言えるものでございます。 　このため、地域スポーツクラブ活動におきましても、部活動の教育的意義を継承、発展させ、地域での多様な経験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びの新しい価値を創出することが重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、将来にわたり子供たちがスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備、これを進めてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　永岡大臣、ありがとうございます。 　やはり学校の先生の御理解とともに、地域の皆さんの御協力も不可欠だというふうに思いますので、私もしっかりと推進のお手伝いをしたいなというふうに思います。 　続いて、一点、このスポーツ現場における体罰問題にお聞きをしたいと思います。 　先日、部活の強豪校の教員が体罰、暴力によって逮捕されるという事件が発生をいたしました。大変、スポーツを応援する私としては、大変痛ましいニュースで悔しい思いもあるんですけれども、やはり部活動を始め、部活動、特に部活動の現場でこの体罰問題というのが後を絶ちません。競技団体始めスポーツ庁にもそうした問題というのが届いているかと思います。 　ただ、これ、問題解決、いろいろ策があると思うんですけれども、やはりそこの根底にあるのは勝利至上主義であるとか、やはり部活動というのは、例えば閉鎖的な空間で行われることでどう

○国務大臣（永岡桂子君）　学校教育の一環である部活動において指導者が体罰を行うということは決して許されることではありません。 　文部科学省では、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインを作成をいたしまして、体罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年十二月に策定をいたしました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも改めて体罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る二月の十三日付けで改めて体罰、ハラスメントの根絶に、根絶を求める事務連絡を発出するなど、体罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。 　また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、これ暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの一つとして扱われるなど、関

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　是非、これは体罰、暴力はやっぱりゼロでないと意味がないと思います。私自身は、練習厳しかったなと思いますけれど、体罰、暴力受けてこなかった立場だったものですから、なかなか、そこもそういった意味ではまだよかったのかなと思っていますけれども、そういった意味において、スポーツのそうした環境の整備に不可欠なのが指導者、コーチというふうに言われています。 　先ほどおっしゃったように、しっかりとしたキャリア形成、研修を受けるような、そういった競技経験者がもし仮にスポーツ指導者として活躍できる場があれば、こうした体罰問題を始め、質の高い指導につながっていくのではないかなというふうに思っています。 　私の周りにもアスリートの仲間多いんですけれども、こうした競技経験を生かしながら指導の現場に就きたい、こういった声も多数届いておりますけれども、こうした競技経

○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートでございました朝日委員にお答え申し上げます。 　アスリートが、競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、これ、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても大変重要であると考えているところでございました、ございます。 　こうした考えの下に、令和五年度予算にこれ五千二百万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また、相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います、これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。 　また、一億二千万円を計上いた

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさに、学校であるとか地域スポーツにスポーツを通じて関わる人材というものを広く獲得をしていきたいなというふうに思います。 　続いて、持続可能な社会の実現に向けてお聞きをしていきます。残り二問、お聞きをしたいと思います。 　昨今、サーキュラーエコノミーと言われる循環経済の取組が加速をしています。経済成長は、ある意味これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改め、有限である資源の再利用を促進することで、環境負荷を抑え、脱炭素や地球の資源制約の課題解決を目指していく、そんな時代になっているかと思います。今後、世界では人口増加がまだ続きますし、廃棄物量の増加も見込まれており、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと努力を続けなければならないと思います。 　日本はこれまで、製品利用後の資源回収、どちらかというと静脈産業というんで